2020年 5月 27日 (水)

舛添要一都知事「豪遊海外出張」ロンドン・パリ5泊5000万円の大名視察

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   週刊文春の新谷学編集長はこれからは週刊文春の記事を売るコンテンツビジネスをやっていきたいといっている。これまでは新聞やテレビが週刊誌の広告をいち早く入手して、誌名を出さずに「何月何日にわかった」などと独自ネタのように報じることが多かった。週刊文春だけではなく、他の週刊誌も新聞やテレビに抗議し、少なくとも誌名を出せと申し入れてきたためいくらかは改善してきている。

   週刊文春はそうしたこともやめさせ、やりたかったらコンテンツを買えというのである。この場合、発売前に出稿する新聞広告はどうするのか(発売日前日の深夜に新聞側に渡すことを私の時代にも新聞社と交渉したが、「事前検閲(新聞側はこうはいわないが)」できなくなるからダメだと頑として聞かなかった)。「週刊文春は木曜日発売です」だけにして、タイトルは一切出さないようにするのか。情報がタダでいいはずはない。今の勢いなら週刊文春のスクープを事前に買いたい社はあるだろうから、ぜひやってもらいたいと思う。

   さて、桝添要一都知事の評判がよくない。とくに大名行列のように多くの人間を引き連れて行く海外出張費がとんでもない額になるのだ。3月8日(2016年)付の産経新聞が「都知事のロンドン・パリ出張費 20人5泊で5000万円」だとすっぱ抜いた。それを受けて週刊文春は現地に記者を派遣して使い途を徹底調査した。

   それによると、桝添氏が使用した日本航空のファーストクラスの往復が約250万円。知事を除く19人のうち7人の職員が往復ビジネスクラスで1人120万円。残りの12人はエコノミークラスで往復64万円。締めて計1800万円にもなる。

   知事がロンドンで泊まったのは5つ星ホテルの「コンラッド・ロンドン・セントジェームズ」の最高級スイートだが、ホテル側が桝添氏をVIPと認めてプレジデンシャルスイートと同じ価格、1泊約40万円にしてくれたそうだ。職員たちも同ホテルに泊まっている。週刊文春の記者が泊まった最低価格帯の部屋は1泊約4万円だったというが、ロンドンはホテルの値段が高いことで知られるから、これはリーズナブルであろう。

   いくら使ってもとはいわないが、重要課題があってどうしてもというのなら致し方ないと思うが、今回の目的は2019年のラグビーワールドカップ東京大会をアピールするレセプション「ジャパンソサエティ」での講演、W杯3位決定戦と決勝戦の観戦というのだ。こんなものだったら都知事を含めて2、3人でいいのではないか。

   神戸学院大学上脇博之教授によると、「都の条例によって定められた知事の一日当たりの宿泊費は四万二千円が上限」だから、知事は条例違反の可能性が出てくるというのである。彼は昨年就任以来、外遊はロシア、ロンドン、韓国を各2回訪れるなど計8回になり、経費の総額は2億1000万円を超えると週刊文春は報じている。週刊文春はこの件に関して回答してくれるよう東京都に申し込んだが、都知事が説明責任を果たすことはなかったという。

   私は東京都民だし、東京五輪には反対している。私の税金がこのように『無駄』に使われていることにはらわたが煮えくりかえる。髙橋かずみ都議によると、全国の待機児童数の4分の1が東京都に集中しているという。血税を湯水のように使って遊んでいるヒマがあったら、もっと真剣に取り組む重要課題があるはずだ。

中国・李克強首相「全人代」演説で言い間違えた習近平の名前!まもなくクビか粛清

   次は中国についての話題。週刊現代は中国経済は相当深刻なところにあると報じている。それが証拠に、3月5日に始まった全国人民代表大会では、初日から「失速する中国」を象徴するような異変が起こったという。ジャーナリストの李大音氏がこう語る。<「全人代のオープニングを飾る李克強首相の『政府活動報告』は、2015年の活動回顧に始まり、今年から始まる第13次5ヵ年計画の概要を説明しました。そして第3部の2016年の重点活動に移ったとたん、李首相の額に脂汗がしたたり始めたのです。聴衆たちは何事かと見守っていましたが、李首相は苦しいのか怒っているのか、30ヵ所以上も読み間違えました。

   特に驚愕したのが、『習近平総書記の一連の重要講話の精神を深く貫徹して』というくだりを、習近平ではなく、思わず自分が一番尊敬している『鄧小平』と口走ってしまったのです。その瞬間、壇上で聞いていた習近平主席は、鬼のような形相になりました」>

   1時間53分に及んだ演説を終えた李首相は全身がわなないているようだったと書いているが、私もテレビで流れたのを見たが、異様な光景だった。<「18年3月の任期を待たずしてクビでしょう」(李氏)>

   週刊現代によれば、李首相が演説の中で最も汗だくになっていたのが、次のくだりを読んだときだったそうだ。「生産過剰の問題を解消していく。鉄鋼、石炭などの業種は、新規参入を食い止め、淘汰を推進する。(中略)そのために、中央政府は1000億元(約1兆7300億円)の補助金予算を取って、労働者の適切な移転を促す」

   李記者がこう解説する。<「中国経済がここまで悪化したのは、一言で言えば、基幹産業をすべて牛耳っている1100社あまりの国有企業が、経済発展のお荷物になっているからです。そこで李首相は、13年3月に就任した当初、国有企業を市場化し、多元化(民営企業と同待遇)し、民営化していく計画を立てた。それを反故にしたのは習近平主席です。

   習主席は昨年8月、国有企業を200社から300社に統合し、それらをすべて『党中央』、すなわち自分が完全に指導するとした。つまり国有企業の利権を独り占めすることで、独裁体制を敷こうとしているのです。21世紀の世にこんなことをやっていて、経済がよくなるはずがない」>

   こんな情報もある。全人代で3月7日、注目された楼継偉財政部長(財務相)の記者会見が行われた。そこには内外の記者が数百人集結したという。記者から、「今年の政府債務予定額は17兆1800万元(約300兆円)にも上り、これは昨年末時点の政府債務16兆元よりかなり多い。こんなに借金を増やして、そのリスクをどう考えているのか」

   それに対して楼部長は、「中国の財政収入はGDPの約3割で、政府債務はGDPの約4割だ。いずれも他国に比べて、健全財政を保っている」と答えた。こんな認識しか持っていないようでは、中国経済の先行きは真っ暗といわざるを得まい。

元木昌彦プロフィール
1945年11月24日生まれ/1990年11月「FRIDAY」編集長/1992年11月から97年まで「週刊現代」編集長/1999年インターネット・マガジン「Web現代」創刊編集長/2007年2月から2008年6月まで市民参加型メディア「オーマイニュース日本版」(現オーマイライフ)で、編集長、代表取締役社長を務める
現在(2008年10月)、「元木オフィス」を主宰して「編集者の学校」を各地で開催。編集プロデュース。

【著書】
編著「編集者の学校」(講談社)/「週刊誌編集長」(展望社)/「孤独死ゼロの町づくり」(ダイヤモンド社)/「裁判傍聴マガジン」(イーストプレス)/「競馬必勝放浪記」(祥伝社新書)ほか

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