「ヤミ民泊」放置したまま規制緩和！1人2畳、フロントなしOK･･･周辺住民は不安
桜の見ごろを迎えた京都では外国人観光客が目に付くが、「モーニングショー」が50人に宿泊先を尋ねたところ、ホテルが23人、民泊が22人だった。ホテルは宿泊料金がバカみたいに上がっているし、予約が取れないしということで、とりわけ若者たちに民泊が人気なのだ。
現在、分かっているだけでも民泊は全国に2万件あり、年間約50万人の外国人観光客が利用している。しかし、そのほとんどはヤミ民泊だという。
トラブル頻発！「オートロックマンションなのに不特定多数が出入り」
民泊事情に詳しい大妻女子大学の玉井利博教授はこう話す。｢もともと、旅館業法では安心・安全の担保がきちっと定められています。しかし、民泊はこの安心・安全の担保はなく、限りなく黒に近いグレーが実態です｣
近隣住民への迷惑行為もあとを絶たない。多いのは「深夜までのドンチャン騒ぎ」「ルールを無視した生ゴミなどのポイ出し」だ。大阪では｢無断で入れないオートロックのマンションなのに、不特定多数の人が出入りしている。防犯上よろしくない｣という声も出ている。
そうしたさまざまな問題を積み残したまま、国はこの4月（2016年）から民泊の規制を緩和した。これまで広さは1部屋33平方メートル以上、フロントの設置、行政の許可が必要だったのに、広さは1人当たり3.3平方メートル、フロント設置は必要がなくなった。
軽井沢、東京・台東区は全面禁止
しかし、長野・軽井沢では民泊全面禁止、東京・台東区でもフロント設置を義務づけた。また、住友不動産では民泊禁止の規約付きマンションの販売を始めている。民泊で地域やマンションの評価が下がるのを恐れたためだ
玉川徹(テレビ朝日社員)｢京都では外国人観光客が多くて地元の人がバスを利用できないひずみが出ています。政府は向こう4年で外国人観光客を2倍にする目標を掲げたが、拙速は一番よくないですよ｣
