「日本政府はメディア規制から手を引くべきだ」国連・特別報告者が警鐘

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   「日本は報道の独立性が重大な脅威に直面している」

   日本政府の招きで日本の言論や表現の自由について調査していた国連人権理事会の特別報告者デービッド・ケイ氏(米国)は19日(2016年4月)、日本特派員協会で記者会見して、こう警鐘を鳴らした。

「電波停止」発言の高市早苗総務相は面会拒否「国会が忙しい」

   ケイ氏は日本政府職員や出版社、多くのジャーナリストと面会し、「彼らからは匿名でお願いしますと言われた。メディアは保護されているのに、匿名といわれるのは異例のことだ」と驚く。そして、「ジャーナリストの多くは有力政治家の間接的な圧力によって、仕事から外され沈黙を強いられたと訴えていました」と語った。

日本は後進国

   また、「番組の公平性」をめぐって放送局の電波停止に言及した高市早苗総務相に何度も面会を申し入れたが、「国会会期中で多忙を理由に断られました。放送法については、(政治的公平性を定めた)第4条を廃止し、政府はメディア規制から手を引くべきです」と提言した。

「モーニングショー」腰抜け!テレ朝の取材で伝えず東京新聞に便乗

   玉川徹(テレビ朝日ディレクター)「ケイ氏の調査は8日間ありました。高市総務相は多忙を理由に断ったらしいが、国会会期中とはいえそんなに忙しいものなのでしょうか。日本政府が招待しており、どうなんだろうと思いますね」

   司会の羽鳥慎一「表現の自由は大切な権利ですが、国連の専門家から見ると日本は後進国だそうです」

   「モーニングショー」はこの会見内容を、東京新聞の記事をもとに伝えた。報道の独立性はテレビ局に直接かかわる重大な問題で、テレ朝の記者が会見に出席していなかったとは考えられない。なぜ独自の取材をもとに伝えないのか。ケイ氏が指摘する報道の委縮を番組自ら証明したような扱いだった。腰抜けぶりが情けない。

文   モンブラン | 似顔絵 池田マコト
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