「熊本地震」消防団員たちの格闘！自らも被災しながら救援・救助活動最優先

   熊本地震の最大の被災地・益城町ではいまも多くの人たちが避難所や車中泊を続けている。人々の生活を支えてきいるのは地元の消防団の人たちだ。震度7の本震から6日後の4月20日（2016年）、約2000人の人たちがホテルの敷地で避難生活を送っていた。町消防分団長の渡邉靖さんらがホテルに掛け合って確保した場所だった。

   町庁舎も壊れ、行政も一部機能しなかった。ロードミラーの修復、崩れた石や瓦礫の片付け、空き巣対策の24時間パトロールなど、なんでもやった。自らも車中泊である。自分たちの生活を守らなければならないし、家や店舗の片付けの必要も出てきた。団員は170人だが、「残った人数で対応するけん」

車中泊で母親が脳梗塞・くも膜下出血！見舞えたのは入院9日目

   副分団長の坂野新太郎さんはサツマイモ農家だが、家が壊れ妻と3人の子供と車中泊だった。消防団の活動に追われ家も片付けられず、苗を植える時期が迫っても農業機械は使えず対応できない。

   4月下旬には体調を崩す人が出始めた。渡邉さんの母・恵美子さんも脳梗塞とくも膜下出血で入院した。症状は軽かったが、渡邉さんが見舞ったのは入院から9日目だった。それもごく短時間だ。「でも、車で寝るよりはよかろう」

   5月1日には一人暮らしの女性の家が倒壊した。消防団員たちが「聞こえますか」と声をかけ、崩れた屋根を取り除く。幸い、家には誰もいなかったが、それがわかるまではみな必死だった。

   どれだけ続くんだろう･･･。渡邉さんは益城町の避難所から中継で、「余震続き、雨続きで、家屋の倒壊、土砂くずれなど二次災害の危険は去らないです。早く安心して暮らせる状況になってほしい」と話した。

   兵庫県立大防災教育研究センター長の室崎益輝さんは、「まずは罹災証明だ」という。全壊、半壊など被害を認定して、仮設の入居や住宅再建、解体や修理 の支援金の根拠となる。ただ、余震続きでこれが遅れている。行政の柔軟な対応が求められる。写真で全壊が証明できれば、正式の証明は後からにしても仮設の申し込みや家の修理ができるとか、そういうことだ。「修理をすれば住める家 が沢山あるのだから」

   伊東敏恵キャスターは「消防団の負担は大きいですね」という。兵庫県立大防災教育研究センター長の室崎益輝さんは「応援が必要です。隣の県の消防団とか、重機のボランティア、防災士会など専門能力を持つ人たちの応援が欠かせません」という。