政党交付金を私物化？都知事選出馬前に舛添周辺で複雑なカネの動き

   舛添要一・東京都知事が東京・世田谷の自宅に置いた事務所の家賃を政治団体から受け取っていたことが明らかとなった。自宅は130平方メートルの土地に地上3階、地下1階の建物で、ここに新党改革比例区第4支部とグローバルネットワーク研究会の二つの政治団体の事務所があった。

   家は舛添氏の持ち物だが、2012年1月から2つの団体が月額で合計44万2500円の家賃を、舛添氏の妻が代表の舛添政治経済研究所に払っていた。3年間で約1600万円。この家賃、相場よりかなり高いという。

政党支部から個人政治団体に寄付

   政党交付金の行方にも疑問が出ている。舛添氏が代表だった新党改革本部から2014年1月に自宅にある第4支部に600万円が支給された。その後、舛添氏は都知事選立候補のため離党、支部も1月31日に解散したが、その前に526万円がグローバルネットワーク研に寄付されていた。うち400万円が政党交付金だという（政治資金報告書）。

   政党交付金は政治活動に対する国の支援金だから、受け取れるのは議員個人ではなく政党だ。しかし、「グローバル研」は舛添氏個人の政治団体だから、この400万円は「私的流用ではないか」との疑惑を生む。グローバル研も解散し、資金は別の団体に寄付されている。

文   ヤンヤン| 似顔絵 池田マコト