2019年 12月 15日 (日)

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東京五輪招致で巨額工作費!英国紙が報じた「スポーツビジネスに絶大な力持つ電通のあの人」

   東京五輪招致のために裏金を使ったのではないかという「疑惑」は日を追うごとに大きくなってきている。週刊新潮と週刊文春がともに報じているが、週刊文春はアフリカ票に絶大な影響力を持つ国際陸連のラミン・ディアク前会長は親日家で、彼が市長時代に来日したときから、日本陸連の当時の会長だった河野洋平氏とは蜜月だったと書いている。この河野氏の太いパイプが今回の疑惑と結びつくのかには言及していない。

   一方の週刊新潮は、五輪をはじめ大きな世界大会には必ず電通の名前が挙がる。今回も、JOCの竹田恒和会長はシンガポールにある「ブラック・タイディングス」社から売り込みがあり、電通に確認したところ「十分に業務ができる」と伺ったと述べているが、その会社は公営住宅の一室でとてもオフィスとは思えないし、現在は閉鎖されているという。

   <要は、ペーパーカンパニーだった可能性が極めて高い会社に2億円超が振り込まれていたのである>(週刊新潮)。電通はどういう調査をして「業務ができる」と判断したのか、説明するのが常識というものである。この会社の代表の親友はディアク前会長の息子で、彼が13年9月頃、パリで高級時計など2000万円もの買い物をしていたことをフランス検察は把握しているという。

   スポーツビジネス界で絶大なる力をもつ人物として、電通の高橋治之氏の名前が挙がっている。彼は電通を退いているが、英紙「ガーディアン」には、彼とラミン・ディアク氏の関係が仄めかされているという。田崎健太氏が2月に出した「電通とFIFA」(光文社新書)では、田崎氏が高橋氏にインタビューして、日本へサッカーW杯を招致するために電通はロビイング費用として、ISLというロビイングを引き受ける会社であろう、そこへ8億円ほど払ったと語っている。

   サッカーW杯のロビイング活動費が8億円だとすると、五輪にはもっと多額の金が動いた可能性があるはずだ。いま問題になっている2億円程度は氷山の一角に違いない。電通にからきしだらしないテレビは致し方ないが、大新聞は電通を恐れず、この闇に切り込むことができるのか。

元木昌彦プロフィール
1945年11月24日生まれ/1990年11月「FRIDAY」編集長/1992年11月から97年まで「週刊現代」編集長/1999年インターネット・マガジン「Web現代」創刊編集長/2007年2月から2008年6月まで市民参加型メディア「オーマイニュース日本版」(現オーマイライフ)で、編集長、代表取締役社長を務める
現在(2008年10月)、「元木オフィス」を主宰して「編集者の学校」を各地で開催。編集プロデュース。

【著書】
編著「編集者の学校」(講談社)/「週刊誌編集長」(展望社)/「孤独死ゼロの町づくり」(ダイヤモンド社)/「裁判傍聴マガジン」(イーストプレス)/「競馬必勝放浪記」(祥伝社新書)ほか

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