横浜市は独自のいじめ対策基本方針まで策定しているが、学校は両親が弁護士をたてて要求して初めて申し入れを受けるというありさまだった。横浜市の第三者委員会は「教育の放棄にも等しい」としている。
司会の加藤浩次「これはもう犯罪ですよ。重大事態として扱っていればここまではこなかった」
坂口孝則(経営コンサルタント)「ルールはすでにあるのです。こういうときは学校や教委に内容証明つきで告発状を送る方がいい」
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