金もうけとしてのフェイクニュース 日本でも拡散中！

   事実でないニセの情報を発信する「フェイクニュース」が日本でも拡散している。昨年の熊本地震の直後には「動物園からライオンが逃げ出した」とのデマがツイートされ、拡散した。動物園には100件以上の問い合わせがあり、対応に追われたという。

   このほか、番組によれば「海水温の急激な変化は、マグニチュード７の大地震の予兆だ」「福岡の陥没事故で出来た穴は、放射能汚染土で埋められた」「ＷＨＯが大麻が有害だという根拠はないと発表した」などの事実ではない情報がネットに出回っている。

   「フェイクニュースは、どんな動機でつくられているのか」（鎌倉千秋キャスター）

   おもしろがってフェイク情報を流す「愉快犯」、アメリカ大統領選などでも問題になったプロパガンダ、差別・排斥などの「政治的な意図」が挙げられるという。そしてフェイクニュースを作り、お金を稼ぐというビジネスも大きな存在だ。

   「アメリカ大統領選の最中に、マケドニアの大学生がヒラリーの悪口を書き、トランプが有利なようなフェイクニュースのニュースサイトを作った。すると、とくにアメリカのトランプ支持者たちが競って見たため、広告収入で大儲けした事実がある」「最近は、日本人の女の子が韓国でレイプされ、（犯人が？）裁判で無罪になったというフェイクニュースが（日本で）拡散した。そういうニュースを見たい人が殺到して広告料を稼げるというので、意図的なフェイクニュースが出ているのは困ったことだ」（フェイクニュースを危惧しているというジャーナリストの池上彰さん）

「悪魔に魂売るように」ガセネタ書いた

   フリーライターの山本大輔さんはかつて、ネットで集めた情報を事実かどうか一切、確認せずに自分のブログに掲載し、広告収入を得ていたそうだ。

   「お金を稼がないといけないので、悪魔に魂を売るようにガセネタなども書いてしまった」「情報が多少、正確じゃなくても、『周りもやっているんだから自分も多少は』と考えた」（山本）

   記事に過激なタイトルをつけると、アクセス数と広告のクリック数が増加し、１日数千円の収入になったという。

   「フェイクニュースの責任は誰がとるべきなのか」（鎌倉）

   「これは、とにかく（フェイク情報を掲載する）プラットフォームの責任ですね。いま、まさに対策が求められていると思います」（池上）

   大手IT企業などはフェイクニュース対策に乗り出している。フェイスブックはフェイクと疑われる情報の通報、検証の仕組みをつくったという。グーグルは品質の低いサイトの検索順位を下げることにした。

*NHKクローズアップ現代（2017年2月7日放送「フェイクニュース特集　あなたは被害者？加害者？」）