東芝原発部門の暴走進めた国策「原発輸出」 安倍首相と今井秘書官には説明責任

原発輸出戦略に乗った安倍首相

   週刊文春によれば、アベノミクスの成長戦略である「第三の矢」に悩んでいた安倍は、今井の原発輸出戦略に乗ったのである。

   「田窪氏の口癖は『国策だから』。周囲が『本当に大丈夫か』と不安視する案件でも、佐々木社長の後ろ盾があり、今井氏とも繋がっている彼に『国策だ』と言われると、誰も言い返せません。財務部門もストップをかけられなかった」（東芝関係者）

   当時の社長の佐々木は、原発事故以降も「原発をほしがっている国はいっぱいある」と強気で、田窪が持ち込む資源投資案件にも相次いでGOサインを出したそうだ。

   東芝の幹部たちの先を見ない愚鈍経営と、安倍首相とその側近が、東芝崩壊という大惨事を招いたというのは、真実であろう。

   文春のいうように、東芝は福島第一原発の廃炉という役割もあり、社員が17～8万人もいる日本を代表する大企業である。巨額赤字や粉飾決算にもかかわらず、潰せないため、公的資金（血税）の注入も検討されているといわれる。

   東芝はもちろん、安倍首相と今井秘書官にも、国民に「原発輸出事業は失敗だった」と説明する義務があることは、いうまでもない。