安倍昭恵夫人「怪しげな"交流"」自称映画監督の詐欺師や動物愛護活動の元暴力団組長

   森友学園問題で渦中の人になった安倍首相夫人・昭恵だが、アサヒ芸能とフライデーに詐欺師と元暴力団組長とも"交流"があったと報じられている。アサ芸が名指しするのは40代の米国人平和活動家、マット・テイラーで、2008年に車の中で練炭自殺した元TBSアナウンサーの川田亜子（享年29）の最後の恋人としてメディアに取り上げられたことがある。

   山口県出身者で占められている後援会「長州友の会」は昭恵が運営委員を務め、安倍首相も何度も講演に訪れている。そこに映画監督としての顔も持っマットが入り込み、広島の原爆を題材にしたドキュメンタリーを制作すると吹聴し、昭恵はそれに共鳴して「事あるごとに上映会を開いては、彼の活動のための募金箱を設置して、参加者から集金していました」（地元有力者）

   なかには1度に10万円も募金した人もいるという。カネは彼が代表を務めるNPO団体「GNDF（世界核兵器解体基金）」の活動費になったそうだが、今に至るまでひとつも解体していないどころか、こうした高尚な名目を立てカネを集めるのがマット流だそうで、98年には「タイタニック引き上げ品展」をやったが、イベント運営費を払わず「収益をネコババした過去もあります」（NPO関係者）

   大手芸能事務所幹部はマットが核兵器を解体する瞬間を映像に撮らせるからという条件で1000万円出資したが、出資金詐欺だと知り返還を求めたら逆に活動妨害で訴えられたそうだ。反訴してマットの詐欺行為が認定され、返金命令が出たという。

   それ以外にも、マットが付き合っていたミスインターナショナル・吉松育美が件の幹部をストーカーだと訴えたとき、昭恵は支援者として名乗りを上げ、彼をストーカーだと断定した騒動があった。だが、吉松が昨年2月（2016年）にその発言を撤回してしまったのだ。後に昭恵はその幹部に平謝りしたそうだが、「総理夫人という立場を改めて自覚し、周囲の人間を疑うことを覚えなければ」（地元有力者）

   フライデーによれば、最近「アキエリークス」というサイトが開設されたという。そこに動物愛護団体「J-Taz's」の代表と彼女が写っている写真が掲載されている。その代表は元暴力団組長だった人間で、そこが昭恵の名前を使って寄付金集めをしているという情報が流れているそうである。

   フライデーの取材に、代表は昭恵の友人が渋谷で犬を保護したことがきっかけで連絡を取り合うようになったと話している。自分が元暴力団の組長で、指がなく入れ墨があるのも事実だが、昭恵の名前でカネ集めをしたことはないと否定した。飲み会のとき、酔った昭恵から「代表、入れ墨見せて」とよくせがまれたが、「こんなもん人に見せるもんやない」と断ったという。天真爛漫なのかバカなのか。「大麻容認発言」など一歩間違えれば大スキャンダルになりかねない妻の行動や発言に、夫は気が気ではないだろう。

品行方正な習近平、傍若無人なトランプ･･･「別荘首脳会談」あべこべ現象

   安倍首相は「人権を大きく制約しかねない法律の制定に突き進む」（朝日新聞4月7日付社説）という暴挙に出た。共謀罪がそれだが、こんな重要法案を30時間程度の審議で打ち切り、成立させようというのである。北朝鮮も真っ青のこうした安倍の強権政治を許してはいけない。田島泰彦上智大学教授やジャーナリストの青木理、岡本厚岩波書店社長、映画監督・森達也ら33人で「共謀罪(テロ等準備罪)創設法案に反対する表現・メディア関係有志の緊急アピール」を4月6日に出した。

   「私たちが希求する表現やメディアの営みは、思想・良心の自由や表現の自由が確保され、自由で民主的な市民社会に支えられてはじめて多様で豊かに創造され、展開されるべきであって、これを危うくする共謀罪(テロ等準備罪)創設法案の制定には表現やメディアの立場から強く反対する」

   これができれば、9・11後にブッシュ政権がつくった「愛国者法」の日本版が完成する。安倍のやろうとしていることは、権力主導の国民総監視社会である。そんなことをさせてはならない。

   世界中が注目する米中首脳会談が始まった。米フロリダ州パームビーチにある別荘で習近平夫妻を迎えたトランプの表情はやや硬かったようだ。貿易赤字や北朝鮮問題など難問山積だが、習が少しは譲歩するのか、オバマのときのように「南シナ海に海の万里の長城を築くことに口を出すな」と突き返すのか、興味津々である。

   日本の週刊誌はこうした国際情勢にはとんと関心がないから、こういう時はニューズウィーク日本版を読むしかない。両国ともに自国ファーストだが、今回はお互いがジャブをすこし繰り出して様子を見るということになるのだろう。興味深いのは、これまでの首脳会談とは違って「アメリカの指導者が傍若無人に、そして中国のリーダーが品行方正に振舞う」（同誌）というあべこべ現象が起きていることである。

   トランプは地球温暖化対策を撤廃し、保護貿易に傾き、中国は自由貿易を支持し、行った国々で「私はミスター・グローバリゼーションだと」公言している。余裕は習近平側にあるように見えるが、ニューズウイークによれば、今秋、共産党の第19回全国代表大会を控えている習は、米中関係や台湾が大きな問題になるのは絶対避けたいと考えている。そこでアメリカの対中貿易赤字を2割程度減らすという「お土産」を持って行ったのではないかと推測する向きもあるようだ。

   どちらにしても、今回は腹の探り合いで終始し、習が帰国してからトランプがツイッターで何と吠えるのかが、第2ラウンドになる。

   余談だが、週刊文春によると、大統領就任後にトランプ一家にかかった経費は2か月で2300万ドル、日本円にして約23億円だそうだ。すでにゴルフは13回、メラニア夫人と息子のバロンに対する警護費用が約2400万円。今回の首脳会談が行われたフロリダの別荘へ行く大統領専用機は1時間飛ばすのに2000万円以上かかるといわれるそうだから、1回の別荘通いで2億円が吹っ飛ぶ。