朝鮮戦争以来最大の危機に！米シリア攻撃に続き北朝鮮に圧力、朝鮮半島と日本を包む緊張

籠池氏を「国策捜査」で口封じするのか！

   週刊新潮は安倍昭恵が、元暴力団組長と接点を持っていたと、先週フライデーが報じた話、昭恵が安倍の地元につくった居酒屋の姉妹店「UZUハウス」が入っているビルが、広域暴力団のフロントといわれる人間が関わっていた、昭恵に常に同行していた谷査恵子が、イタリアにある政府系機関に異動する予定だと報じている。

   だが、週刊新潮もいっているように、森友学園の籠池前理事長を、安倍官邸は「国策捜査」によって口を封じ、幕を閉じようとしているのは、権力の横暴であるのに、メディアが書きたてないのはなぜなのか。

   籠池が国に水増し請求した件で、詐欺容疑で逮捕されるのではないかと報じたのは、安倍友新聞とも揶揄される産経新聞だった。

   この報道で流れが変わり、大阪地検特捜部が捜査の手が付けやすい詐欺罪で、ゴールデンウィーク明けに籠池逮捕に踏み切るのではないかと、在阪の司法担当記者が語っている。

   だが、一方の当事者である安倍昭恵を公の場で発言させずに、安倍は「籠池は偽証だ」と大騒ぎして、それが罪に問えないとなると、今度は詐欺罪で検察に逮捕させようとする。そんなことがまかり通れば、犯罪捜査が政権の具になってしまうと批判するのは、元地検特捜部検事の郷原信郎弁護士。

「国有地が8億円の減額で売却された経緯によっては、籠池さんの立場も異なったものになり得る。事件の全体像を明らかにせず、籠池さんの罪だけをつまみ食いするのは、正しいやり方とは言えません」（郷原弁護士）

   こちらのほうが正論だと思う。

   週刊現代では、このところ籠池の代弁者のようにふるまっている、ジャーナリストの菅野完（たもつ）が、ある女性から性的暴力で損害賠償を求める訴えを起こされ、係争中だと報じている。

   こういう記事が、こうしたタイミングで出ることに「裏」を感じてしまう。ましてや菅野は、安倍首相を支えている保守集団「日本会議」の全容を初めて取材で明らかにした人間である。

   セクハラまがいのことはあったと菅野も認めてはいるようだが、これと籠池事件とは何ら関わりがない。こうした人格攻撃をなぜこのタイミングでやるのかと、首を傾げざるを得ない。