「不倫は病気か?」親子二代おんなでしくじった中川家...俊直代議士の目的は「性の対象の安定供給」と分析した愛人

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   不倫の魂百までもである。父親は官房長官の時、愛人問題で躓き権力の座から転がり落ちた。

   それも愛人に覚せい剤使用の噂が立ち、警察が内定を始めていた時に、「警視庁の保安課が動いているから気を付けろ」と、捜査情報を伝えてしまったのである。

   そんな議員の子供が親の看板を受け継ぎ、政治家になった。だが、父親の後をそのままなぞって愛人(47)をつくり、その上、彼女とハワイで"華燭の典"を挙げていたと週刊新潮が報じている。

   男には3人の子供がいて、高校時代の後輩だった奥さんは、がんで現在闘病中だというのに。

   だが、あまりに嫉妬心が強く、愛想をつかした愛人が「別れよう」というと、家に押しかけて来て、半狂乱で号泣する、大声を出すなどしたため、彼女は110番した。

   やってきた警官は「ああいう真面目な職業に就いている人こそ、殺人を犯したりひどい事件を起こす可能性がある」として、彼女に「ストーカー登録」をさせたというのである。

   その男の名は中川俊直(46)。テレビ東京の政治部にいたが退職して父親の秘書として仕えたのち、広島4区から出馬。現在2期目の自民党議員で、経産政務官という要職にある。父親はあの中川秀直元官房長官。

   中川は、同じ自民党議員の前川恵代議士(41)とも男女の仲だといわれている。愛人がこういう。

   「結局、彼が求めたのは『性の対象の安定供給』。私と付き合っていた時から、"奥さんがいたりとか、公人であって週刊誌に追われたりとか、職場恋愛(永田町=筆者注)だったりとか。そのスリルに燃える"と言っていました。根っからの不倫体質なんです」

   彼の場合、不倫は文化ではなく病気ということなのだろう。週刊新潮発売前に政務官を辞任したが、こんな人間は政治家失格であることは間違いないのだから、即刻議員辞職もするべきである。

米朝の「チキンレース」いつまで

   さて、北朝鮮VS.トランプ軍のにらみ合いは依然として続いているが、この「チキンレース」はどう転ぶのだろう。各国メディアを招いて軍事パレードを見せ、威勢のいい発言を次々に吐いた金正恩だったが、肝心の中距離弾道ミサイル発射実験は失敗してしまった。

   だが週刊新潮によれば、ミサイルは打ち上げておいて、わざと北朝鮮が破壊したのではないかと見る識者もいるようだ。

   発射すれば金正恩はアメリカに怯まなかったという体面が保てるし、失敗したのだからアメリカに先制攻撃する口実を与えなかったから、金正恩の深謀遠慮だというのである。

   ニューズウィーク日本版も、まだトランプは北朝鮮を攻撃しようとは考えていないと見ている。それは、韓国にいる15万人、日本にいる5万人のアメリカ人を退避させていないからだ。この人たちに帰国命令が出されたら、トランプが腹を決めた時だろう。

   しかも、シリア攻撃をした後、プーチンの反応は抑制的だった。最強のアメリカに対して誰も報復などしやしない。

   「トランプがそんなおごり高ぶった自信を深めたとすれば、北朝鮮に対しても同じ論理で行動するのはあり得ない話ではない。これによって、米朝双方が互いの意図を読み違えて偶発的な武力衝突に至る可能性も否定できない」(『ニューズ』)

   保守的論調の『ニューズ』でさえ、北朝鮮という難題を解くには「話し合い」を目指すしかないといっている。

   安倍首相は政治生命をかけてトランプを説得し、空母を引き上げさせ、金正恩とアメリカ、中国、韓国、日本との話し合いに持ち込むことに全力を挙げるべきなのだ。それこそが真のリーダーシップというものである。

週刊ポストの呆れた「朝鮮特需」特集

   ところで、今週も週刊ポストがおかしい。朝鮮半島有事なら日本に「特需」が来るなどという、呆れ果てた特集を巻頭でやっている。

   昔から遠い戦争は買い、近くの戦争は売りという相場の格言がある。ベトナム戦争は遠い戦争だったから「ベトナム特需」があった。だがポストは朝鮮戦争のときも「朝鮮特需」があったではないかという。

   だが、あの戦争は米韓と北朝鮮との局地戦だった。その頃の日本はアメリカの占領下だったから、気分的には遠い戦争であった。

   それに今のような飛び道具戦争ではなく、地上戦が主体だったし、北にはろくに戦闘機もなかったはずだ。だが、今は、北と戦争になれば、アジア全土が巻き込まれ、特需など起きるはずがない。

ロリコン嗜好の渋谷容疑者

   さて、ベトナム少女リンさん(9歳)殺害犯が、同じ小学校で保護者会長を務めていた渋谷恭正(46)容疑者だったというのは、世の子供を持つ保護者達に大きな衝撃を与えた。

   週刊新潮によれば、渋谷は不動産管理をやりながら毎朝、熱心に子どもたちの通学を見守っていたという。

   だが渋谷が働いていた中華料理店の店長は週刊文春でこう証言している。

   「当時、いわゆる裏DVDを収集していて、よく店に持ってきては自慢していました。十二、三歳くらいの子がブルマ姿になってはしゃいでいたり、小さなビキニを食い込ませていたりするものでした。『ブルセラショップで若い子の商品を買ってくる』と言い、都内に行くこともあった」

   事件前から複数の児童に対して、『車で送ってあげるから乗らないか』と声をかけていたと社会部記者が話している。

   こうしたゆがんだ嗜好を持つ人間を見分けることは至難ではある。外国でやられているように、性犯罪歴のある人間の住んでいる場所を「公開」するというのも一つのやり方だが、日本のような社会では難しいと思う。どうしたらいいのだろう。

飲酒規制の狙いは増税か

   さて週刊ポストが「飲酒規制が始まった」という大特集を組んでいる。現代の「禁酒法」を厚労省が作ろうとしているというのだから、のん兵衛には大問題だ。

   タバコについては、飲食店や公共の場所での喫煙を全面禁止する受動喫煙防止法案を3月にまとめていて、今国会で成立を目指している。

   それとは別に、4月1日、厚労省内に「アルコール健康障害対策推進室」を新設したそうだ。日本は酒の規制が少ない国なのだそうだ。桜が咲けば酒、名月だといっては酒、めでたいといっては酒。いわれてみりゃそうだがね。

   WHO(世界保健機関)では10年に「アルコールの有害な使用を減らすための世界戦略」を採決し、各国が取り組むべき酒害対策として、酒の安売り禁止、飲食店での飲み放題禁止、酒類の広告規制などをあげて、酒の値段の引き上げ、公共の場所での販売規制などが推奨されているというのだ。

   すでに欧米をはじめ、シンガポールやインド、タイなどにも規制の動きが広がっていて、日本でも13年に「アルコール健康障害対策基本法」がまとめられている。

   これは主として依存症対策だが、昨年5月に改正酒税法を成立させ、ディスカウント店に対して、過剰な酒の安売りの規制に乗り出しているというのである。

   へぇ~、ちっとも知らなかった。ポストによると、テレビCMで、うまそうにゴクゴク飲みほすシーンは、アルコール依存症の人に苦痛を与えるとして、内閣府のアルコール健康障害対策関係者会議の指摘で、業界がその指導に従い、ゴクゴクの効果音は使用しない、のど元のアップはしないという自主規制をしているそうだ。

   また、日本人の飲酒率は男が83・1%、女性が60・9%で約7472万人。このうち健康被害が予想される問題飲酒の人間が1353万人もいて、飲み過ぎによるけがや病気の治療にかかる医療費は年間1兆226億円と推計されている。飲酒による事故や労働損失を考えると、社会的損失は年間推定3兆947億円で、医療費との合計は年間4兆1483億円にもなる。

   アルコール飲料の国内市場は約3兆6000億円だから、飲酒は経済効果より損失のほうは大きいそうである。

   厚労省の官僚が、世界のほとんどの国では、公園やビーチなどの公共の場所での飲酒は禁止が常識だから、東京五輪に向けてアルコール規制の議論を本格化させ、自動販売機の全面禁止、屋外や公共施設での飲酒の規制、店での飲み放題の禁止などをしていくと話している。

   フランスは飲酒大国だったのに、現在は半分に減ったという。カナダでは、野球場でも酒の販売と飲酒が禁止になった。まるでこれでは、1920年から33年まで敷かれたアメリカの禁酒法のようではないか。

   プロテスタントの間での禁酒運動の高まりと、巨大資本への不満を持つ国民の社会改変革運動が結びついて制定されたというが、これによって密造酒がつくられ、アル・カポネなどのマフィアの大資金源になった。映画『アンタッチャブル』の世界だね。

   禁酒法で分かったのは、どんなことをしても飲みたい奴は飲む。それを金儲けにしようという人間が必ず出てくるということである。

   今回の場合は、国や厚労省が、医療費削減の大義名分でもって、酒への税金を大幅に上げて税収を増やそうという魂胆が見え見えだ。

   この国は「酒なくてなんの己が桜かな」である。それに日本酒という世界に誇れる銘酒を作り出した国である。お上が禁酒令など出したら、暴動がおこるぜ。悪いことはいわねぇ、よしといたほうがいい。

   さ、これを書き終わったら、一杯飲みに行くとしようか。

疑惑の本丸「加計学園」問題

   最後に週刊文春の「加計学園に流れた血税440億円」。この問題はこれまでも多くの報道がなされているから、ここでは省く。

   森友学園問題では、安倍昭恵の説明会見も証人喚問も安倍自らが矢面に立ち、隠し通していきた。だが金額的にも、また安倍との近さからいっても、加計学園の加計孝太郎理事長(65)の大学の敷地払い下げ、獣医学部の新設などの疑惑は、籠池森友学園前理事長のスケールをはるかに凌駕するものである。

   今や党内がバラバラになっている民進党にどこまで期待できるか不安ではあるが、間違いなくこれは疑惑のデパート安倍晋三の本丸であるはずだ。週刊文春で前の国家戦略特区担当だった石破茂前地方創生相もこういっている。

   「不思議ですよね。なぜ大臣が変わることでこんなに進むのか。新たな条件が出るのか。世間で言われているように、総理の大親友であれば認められ、そうじゃなければ認められないというのであれば、行政の公平性という観点からおかしい」

   岸田文雄外務大臣もポスト安倍に意欲を表明した。石破も今度が総理へのラストチャンスであろう。驕る安倍は久しからず。森友、加計に深入りしている妻・昭恵の躓きが、亭主を奈落に落とすことにでもなれば、昭恵は憲政史上まれにみる「悪女」となるのだが。

元木昌彦プロフィール
1945年11月24日生まれ/1990年11月「FRIDAY」編集長/1992年11月から97年まで「週刊現代」編集長/1999年インターネット・マガジン「Web現代」創刊編集長/2007年2月から2008年6月まで市民参加型メディア「オーマイニュース日本版」(現オーマイライフ)で、編集長、代表取締役社長を務める
現在(2008年10月)、「元木オフィス」を主宰して「編集者の学校」を各地で開催。編集プロデュース。

【著書】
編著「編集者の学校」(講談社)/「週刊誌編集長」(展望社)/「孤独死ゼロの町づくり」(ダイヤモンド社)/「裁判傍聴マガジン」(イーストプレス)/「競馬必勝放浪記」(祥伝社新書)ほか

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