首相補佐官・今井尚哉の底意地悪さ!嫌いな記者いるとしゃべらず夜回りに嫌がらせ

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   <自民党執行部は21日、不倫報道をめぐり経済産業政務官を辞任した中川俊直衆院議員(46)=広島4区=を離党させる方針を固めた>(Asahi.com2017年4月21日11時29分)

   身から出た錆である。妻の妊娠中に不倫を働いた宮崎謙介元議員のように、議員辞職まで追い込まれるのではないか。がんで闘病中だという中川の妻がワイドショーの取材に答えていた。夫のいうことを信じるといってはいたが、痩せた肩が痛々しかった。

   フライデーは中川が愛人に「元カノ」といっていた前川恵衆院議員(41)を直撃している。中川と「深夜密会」していたのをフライデーされたときは、「不倫は事実無根!」と威勢よく答えていたのに、今回は<憔悴した様子でペコリと頭を下げ、クルマに乗り込んでいった>(フライデー)そうだ。人がいいだけの世襲議員に惚れたが因果というものだ。

   中川議員と違って、今井尚哉という首相補佐官はよほど底意地の悪い人間のようである。週刊ポストによれば、毎晩、今井の家の前には番記者が10人以上も集まるという。機嫌がいいと話すが、へそを曲げると何もしゃべらない。その今井が朝日新聞の番記者Sをとことん嫌ってしまったという。

   S記者は2015年9月に可決された安保法案を取材しており、可決後、安倍首相が祖父・岸信介と父・安倍晋太郎の墓参りをした際、安倍に「安保法案の成立を報告したのですか」と声をかけたそうだ。それを、今井は「無礼極まりない」と怒っていたという。そこへS記者が番記者として現れたから、Sを無視し続けたそうである。

   Sはそれでも腐らずに夜回りを続けていたが、今年1月、某新聞記者とテレビ局の記者に呼び出され、こういわれたという。君がいると今井さんが対応しくれないからもう来ないでくれ。その代わり、今井とのやり取りはメモで回すから。こんなポチ記者がいるから、今井程度にいいようにあしらわれてしまうのだ。

   その日以来、S記者は意気消沈して夜回りをしなくなり、朝日新聞の上司もこれを知って、4月に別の記者と交代させてしまったという。記者も朝日もだらしがない。記者の質問に答える説明責任を果たすのは役人や政治家どもの義務である。そうしないのがいたら、記者たちがそれぞれの紙面で告発し、読者に知らせるべきだ。安倍首相の支持率が下がらずヘラヘラしていられるのは、こういう府抜けた記者たちのおかげである。

   4月18日に赤坂の「津やま」で安倍首相をはじめ、小池都知事、二階幹事長、小泉元総理らが会食していたことが話題である。フライデーによれば、小池がつくる新党に小泉の息子の進次郎が応援に行かないよう、小泉に「忖度」してもらいに集まったのではないかと"忖度"している。

   いまさらオヤジのいうことなど、息子が聞くはずがないと私は思う。この「津やま」は私も何度か行ったことがある。以前にも書いたことがあると思うが、小泉が現職の総理の時、店の入り口の横に小泉人形が置いてあった。だが、しばらくして行くと人形がなくなっていた。主人に聞くと、店に来た客が帰りに人形をぶん殴るのだそうだ。度重なるので、可哀そうだから引っ込めたのだといった。今、安倍晋三人形を置けば、2日とたたずに壊されるだろう。試しに「津やま」へ行って置いてこようか。

「横浜傾きマンション」販売会社と建設業者いまだ賠償費用押し付けあい

   約1年半前に起きた横浜市都筑区の三井不動産レジデンシャルの分譲マンション「パークシティLaLa横浜」のマンション傾き"事件"を覚えておいでだろうか。2つの棟をつなぐ手すりがずれているという住民の指摘から始まり、三井側が調査すると、傾いた棟を支える杭のうち、安定した地盤の「支持層」に届いてないものが多数見つかったのだ。その後、杭打ちを担当した旭化成建材の担当者による虚偽データの使用が発覚するなどもあり、三井不動産側は全棟建て替えを表明したのである。

   昨年9月に住民集会をして、その後、引っ越しをして、この4月から建て替え工事が始まろうとしているところだった。三井不動産からは一戸当たりの慰謝料300万円が支払われた。そこに管理組合の理事長あてに旭化成建材から文書が届き、「マンションの調査をさせてください」というのだ。いまさら何をと住民たちはあきれ果てたという。それはそうだろう。

   なぜこういうことになったか。解体を含む工事費は約300億円、居住者の仮住居や引っ越し費用などで約100億円かかり、これをどこがどのくらいずつ負担するかで、売り主の三井不動産、施工した三井住友建設、旭化成建材がいまだに激しい「押し付け合い」を繰り広げているからだという。なかでも三井不動産側は、責任は三井住友建設、杭施工を行った日立ハイテクノロジーズおよび旭化成建設にあり、それらの会社に不法行為責任、瑕疵担保責任などを求償すると決算短信に書いているというのである。

   責任のなすりあい。そこで困った旭化成から先のような文言の文書が届いたのである。また、700世帯が近隣で引っ越し先を探したため、便乗値上げが始まり家賃が高騰してしまった。そのため、子供の学区内では住まいを見つけられず、行政と掛け合って、越境を認めさせるなど住民たちにも大きな苦労があったという。また、80代の独居男性は孤独死が心配され入居審査に落ち続けて、仕方なく地方へ身を寄せたという。

   売ってしまえばあとは知らない。無責任な販売、施工会社が多いのであろう。こうしたケースが今後どうなるか、追い続けてもらいたい。

元木昌彦プロフィール
1945年11月24日生まれ/1990年11月「FRIDAY」編集長/1992年11月から97年まで「週刊現代」編集長/1999年インターネット・マガジン「Web現代」創刊編集長/2007年2月から2008年6月まで市民参加型メディア「オーマイニュース日本版」(現オーマイライフ)で、編集長、代表取締役社長を務める
現在(2008年10月)、「元木オフィス」を主宰して「編集者の学校」を各地で開催。編集プロデュース。

【著書】
編著「編集者の学校」(講談社)/「週刊誌編集長」(展望社)/「孤独死ゼロの町づくり」(ダイヤモンド社)/「裁判傍聴マガジン」(イーストプレス)/「競馬必勝放浪記」(祥伝社新書)ほか

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