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国民の貯金4000億円ドブに捨てた日本郵政！西室泰三・元社長の重大責任

   週刊現代の日本郵政の記事によると、民営化された日本郵政が初の大赤字を出すらしく、責任の押し付け合いで大変なようだ。そんな内幕を稲村公望元副会長にしゃべらせている。「私が現役だった頃は、郵便局では1円でも懐に入れたら懲戒免職になっていました。サラ金に手を出した職員がいれば、それも解雇した。郵政公社時代からの職員には、国民の大事なおカネを預かっていることへの強烈な自負がありました。だから、おカネに関する不祥事には非常に厳しく対応してきたのです。

   それが、どうしたものでしょうか。今の日本郵政は4000億円もの損失を計上したにもかかわらず、長門正貢社長をはじめ誰一人として、まともに責任を取ろうとしていません。巨額損失の元凶である西室泰三・元社長にいたっては、一切お咎めなしです。彼らが失った4000億円は、もとはと言えば国民からお預かりした大事なおカネ。それを浪費しながら、のうのうとしている首脳陣の姿は見ていられるものではない。特に巨額損失の全責任を負うべき西室氏に対しては怒りを感じます」

   稲村は総務省政策統括官から日本郵政公社常務理事に転じ、日本郵政副会長などを歴任した。週刊現代によれば、日本郵政はこのほど、オーストラリアの物流子会社トール・ホールディングスの業績悪化から、約4000億円の損失を計上すると発表した。この巨額損失によって、07年の郵政民営化以来、初の赤字に転落することが決定的となった。

   トール社は日本郵政が15年に約6200億円で電撃買収した会社である。この買収劇は当時社長だった西室の鶴の一声で決まったものだったそうだ。「東芝社長や東京証券取引所会長を歴任してきた西室氏が安倍政権から請われて日本郵政社長に着いたのは、今から4年前の13年のことです。西室氏は就任時からさっそく、『世界全体を俯瞰した物流業を作り上げる』『日本の金融業界、物流業界の最先端を行く企業になる』と語っていました（中略）。

   いま、西室氏の出身母体である東芝は巨大損失で危機的状況だが、その原因となった米原発会社のウェスチングハウス社の巨額買収に当事者としてかかわっていたのは、東芝相談役だった西室氏でした。その意味では、今回も同じ構図が繰り返されているように見えます」（稲村）

   西室は昨年、体調不良を理由に社長職を退任したが、その責任は重大である。そんな西室を推薦した安倍晋三首相、菅官房長官にも任命責任があるのは間違いない。