一杯のかけそば(加計学園)が官邸を揺るがしている 安倍追い落としに麻生氏も動く!

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   今週は週刊現代の充実ぶりが光る。これほど読みごたえのある週刊現代は久しぶりだ。まずは「『引き裂かれた文科省』現役官僚たちの胸の内」から紹介しよう。

   文科省のベテランキャリア官僚は前川喜平・前事務次官の今回の爆弾発言の真意について、「前川さんはあくまでも、われわれは誰のために仕事をしているのか、という『筋』を純粋に通したかった。根っからそういう人なんです」と語っている。

   また前川の先輩だった寺脇研・元文科官僚は、出会い系バーへ行っていた背景を、前川は「実地調査が本当に好きなんです」と話している。

   昔から夜間中学、外国人学校、障害のある子供や不登校児が通う学校、フリースクールなどへ身銭を切って通っていたという。

   文科省の中堅キャリアは、安倍官邸が官僚の人事権を握り脅しをかけても、「たとえ堅く口をつぐんでいようと、文科省の現幹部の多くが、内心で『前川さんは立派だ』と拍手を送っていることを、官邸が把握していないはずがない」といい切る。

週刊文春アンケート調査で内閣支持率22%

   週刊文春でも文科省の現役幹部がこう話している。

   「前川さんが実名告白したことは、多くの職員が『よく言ってくれた』と受け止めています。一連の"総理のご意向"文書は誰が見ても本物。ところが、文科省は存在するはずの文書を確認できないと結論づけました。官邸の顔色を気にしたからにほかなりません。結果、守られたのは内閣府の藤原豊審議官です。これでは前川さんもあのメモを作った職員もあまりに気の毒。納得できません。(中略)文科省も最後は"総理のご意向"には抗し切れなかった。前川さんが言うように、本来公平公正であるべき行政が歪められたのです」

   週刊文春はメルマガ読者アンケートを実施し、1500通を超える回答があったという。前川の証人喚問に賛成は86%、内閣支持率は22%しかなかった。

   安倍や菅の横暴な政権運営に、さすがに自民党内から批判の声が上がってきた。中谷元・元防衛大臣がうまいことをいった。「もりとかけ問題は政府が答えを出すべきだ」と。もりとは森友学園、かけは加計学園。一杯のかけそばが安倍官邸を揺るがしている。

   週刊文春によると、中曾根康弘元首相は「自民党に骨のある奴はいないのか」と嘆いているそうだし、福田康夫元首相も「安倍政権の公文書管理はなっていない。森友の件も加計の件もそうだ。保存のために作った法律を廃棄の根拠にしている」と憤っているそうだ。

   週刊新潮によれば、麻生副総裁も、安倍を辞任させるべく動いているという。

   「麻生さんは獣医師の世界に詳しく、容易に加計学園の問題点を把握できるに違いありません。また、文教族でもあるため、手なずけた文科省の役人から安倍総理の圧力の有無についても聞き出せる。実は、そうして得た情報をもとに安倍追い落としのシナリオを練るブレーンが、夜な夜な麻生さん行きつけの六本木の高級サロンに集まっているのです」(永田町関係者)

   しかも週刊新潮によれば、加計学園の獣医学部新設の認可が、文科省から「ダメ出し」を食らう恐れがあるというのだ。それは専任教員の確保が難しく、とても加計学園側がいっている70名など集まるとは考えにくいからだ。もしそうなれば、安倍にとって相当なダメージになる。

ルビコン渡った読売「御用新聞」

   ダメージといえば、安倍官邸の意を汲んで前川前事務次官の風俗通いを報じた読売新聞には、数百件の読者からの批判の声が寄せられているそうだ。

   読売社内では動揺が広がっているとAERAが報じている。

   不買運動も広がっているという。元上毛新聞記者で民進党の衆院議員である宮﨑岳志はこう話す。

   「私が知る読売記者は『こんなことをやらされるなんて』と泣いていました。他にも、複数の記者が会社のやり方に怒っていて、『すべての読売の記者が同じだと思わないでください』と。8割はそういう良識のある記者でしょう。でも、越えてはならない一線を越えてしまった」

   さらに読売は、前川の記者会見で恥の上塗りをしてしまったと週刊文春が報じている。

   読売の記者が前川に、そうした文書があると明かすのは「守秘義務違反では?」と質問したのだ。会見に出席した与良正男毎日新聞専門編集委員が、

   「本来、守秘義務との壁と戦う記者の側からそうした質問をしたというのは驚きましたし、ジャーナリズムの危機だと思います。読売は官邸からのリークだと疑われることを覚悟した上でルビコン川を渡ったのでしょう」

   驚いたことに、この記事を出して1週間後に、読売の前政治部長の田中隆之編集局総務(当時)と現政治部長の前木理一郎が、安倍と赤坂の居酒屋で会食していると週刊文春が報じている。もはや開き直って、読売は安倍と一心同体でどこまでもすがりついていくと決めたようだ。安倍御用新聞とでも社名変更したらいい。

超高級マンションにいる山口・元記者

   安倍ベッタリ記者の山口敬之元TBSワシントン支局長から強姦されたと、詩織という女性が検察審査会に審査を申し立てした。

   この案件で、警視庁刑事部長・中村格(いたる・当時)は、山口の捜査打ち切りしたことを週刊新潮の取材で認めている。これに対して元経産省官僚の古賀茂明は、この「事件」で最も驚いたのは、中村が「自身の判断で逮捕を中止した」と認めたことだとし、こう語っている。

   「これは官僚の習性としては極めて不自然です。"実はこの人の判断ではない"と私は直感しました。実際は上からの指示があったのに、敢えて自分の責任にして上を守って見せたということ。忠誠心のアピールであると同時に、"もし自分を切ったら全部暴露するぞ"という牽制にもなるのです」

   山口という人物、一介の記者なのに紀尾井町のザ・キャピトルホテル東急の上にある14戸しかない超高級賃貸マンションを事務所として借りていたと、週刊現代が報じている。

   2LDKで月額約200万円。元TBSの記者が借りられる金額ではないだろう。実家が裕福でないとしたら、その金はどこから出ているのか。このへんからも安倍官邸の影が見え隠れしているようである。

小池都知事の留学生時代

   少し話題を変えよう。週刊ポストが小池百合子都知事のエジプト・カイロ大学時代を現地取材している。

   小池は自著で、政府から支給される奨学金と観光ガイドなどで暮らす貧乏な大学生だったと書いているが、そんなことはなかったようだ。

   父親が中東との石油関連の仕事をしていて、カイロで店を持っていたこともあり、貧乏生活とは無縁の優雅なものだったようである。

   アラビア語の語学力はたいしたことはなかったが、4年で卒業できたのは、当時の大統領夫人や大物たちとのコネが強かったからだろうと、現地で当時の小池を知る女性が話している。

   21歳の時、同じ大学にいた日本人留学生と結婚している。第4次中東戦争が勃発していた。プロポーズしたのは小池からだそうだ。

   だが、わずか3年で別れている。夫はカイロ大学で進級できず、卒業をあきらめてサウジアラビアで就職することになったからだという。現在日本で暮らす元夫にも取材しているが、何もいうことはないと門前払い。

   以来、小池は結婚していないようだが、男関係がないとは思えない。週刊ポストはそこをじっくり取材してくれないかな。つくづく下世話な人間だね、オレは。

アメリカ売り始めたジョージ・ソロス

   次は週刊現代の記事。あのジョージ・ソロスがアメリカという超大巨艦が傾くと考えて、アメリカ売りを始めたという話である。

   ソロスはイギリス政府を相手に投資戦を挑み打ち負かした。97年にはタイ・バーツに売りを仕掛け、これが引き金になりアジア通貨危機が起こった。

   そのソロスが率いるソロス・ファンド・マネジメントが5月に米証券取引委員会に提出した報告書に、「同ファンドがアメリカの代表的な株価指数であるS&P500に連動して価格が動くETF(上場投資信託)の『売りポジション』を増やしていることがわかりました」(在米ファンドマネージャー)

   アメリカ株が暴落すればするほど儲かる「売る権利」を大量に買い増しし、投資額は約330億円だという。

   また、小型株でも「売る権利」を約500億円買い増ししたというのだ。

   アメリカは一見景気がよさそうに見え、失業率も少なく、株も値上がりを続けている。しかし、「アメリカの家計の『借金漬け』が危機的な水準に達しています。家計の借金残高推移を見ると、今年3月末時点にはリーマン・ショック前の水準を超えているのです」(RPテック倉都康行代表)

   失業率が4%台ということは、完全雇用状態だが、それは労働者が移動しなくなっている証拠で、経済の先行きに希望が持てず、今の仕事から離れられなくなっているのだという。

   さらに6月にFRB(米連邦準備制度委員会)が利上げに踏み切ると見られている。借金して暮らしている人にとっては金利返済額が膨れ上がり、生活苦はさらにひどくなる。

   その上、トランプのスキャンダルが明らかになれば、株価は暴落し、その余波は日本にも飛び火し、円高・株安になることは必定。

   その危機は6月にもやってくるといわれている。トランプの断末魔が株の暴落を招く。ありそうな話である。

裁判官はなぜ上ばかり見るのか?

   もう1本週刊現代の記事。岩瀬達哉の裁判官追及連載、今回は裁判官はなぜ政府に逆らえないのかというテーマである。

   上の顔色ばかり窺う裁判官が多く、出世することこそが人生の目的と考えている輩が多いことはよく知られている。

   そのきっかけになったのは、札幌市郊外の長沼町に自衛隊のナイキ基地をつくることに反対して、住民が起こした行政訴訟だった。

   札幌地裁民事1部の福島重雄裁判長(当時39歳)が、憲法違反の疑いがある自衛隊のために、保安林を伐採することは問題であり、保安林指定解除処分の執行を停止するという判断を下した。

   しかし、この決定が国側に告知されるまでの間に、札幌地裁のトップであった平賀健太所長が、決定内容を変更するよう福島に圧力をかけ、書簡を届けていたのである。

   この平賀書簡がマスコミに流れ(福島は今回のインタビューで、自分が流したと認めている)、それをきっかけに、第5代最高裁長官・石田和外のもと、政治的な立場を離れて平和と民主主義を守ろうと若い法律家が集まってつくった「青法協」に入っている裁判官への人事差別、いわゆる「ブルーパージ」が行われていくのだ。

   福島は青法協の機関誌の編集責任者を務めていた。以来、福島も家庭裁判所へ異動させられ、そこに据え置かれた。かくして出世を望むなら上や政府のいうことを聞かなければならないという「不文律」ができたのである。

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