23万人が「静かな時限爆弾」アスベスト吸い込んだ恐れあり！ NHKが独自に全国公営住宅を調査
吸い込むと数年後にガンを引き起こす恐れがある「静かな時限爆弾」アスベストの危険が身近な市民生活にも広がっている。全国の公営住宅で断熱材や防音材として使われていた。全面禁止された平成18（2006）年以前に住んだことがある人に発症のリスクがのしかかる。ＮＨＫが調べると、ＵＲ（旧住宅公団）をふくめて32都道府県の約2万2000戸に「恐れていた事態」（武田真一キャスター）につながる可能性が浮上した。
アスベストは昭和31（1956）年には建築資材としてもてはやされていたが、被害が広く知られたきっかけは平成17（2005）年の大手機械メーカー「クボタ」の工場周辺住民300人の被害が判明した「クボタショック」だ。今回明らかになったのは、工場とは関係なく、昭和31年から平成18年までに公営住宅にいた人たちの危険だ。アスベストは吸いこんでから数十年の潜伏期間を経てガンの一種である中皮腫を発症する。今その時期にさしかかっている。
横浜市の斉藤和子さん（53）はおととし（2015年）突然、激しい咳に襲われ、中皮腫と診断された。「まさかと思うしかなかった」という。アスベストは気管から肺に入り、胸膜にたまると腫瘍の発生につながる可能性がある。発症後の進行が早く、治療が難しい。
斉藤さんはどこでアスベストを吸い込んだのか。ＮＰＯの中皮腫・じん肺・アスベストセンターが調べたところ、以前暮らした県営住宅につきあたった。今もある住宅の部屋は、天井に封じ込めのコーティングがされていた。他の部屋も同じで、この県営住宅には今も1000人が住んでいる。
しかし、県の管理台帳によると、対策がされたのは平成元（1989）年。それまではアスベストがむき出しだった。そこに斉藤さんは20年近く暮らし、「子供部屋の二段ベッドから天井を触り、建材をむしったこともある」と記憶をたどる。ＮＰＯアスベストセンターの外山尚紀さんは「まず、これが原因だろう」と話す。
どの建物に使われたか不明
アスベストが使われていた51年間につくられた公営住宅は280万戸以上あるというから、被害はとてつもない範囲に広がっているかもしれない。どの建物に使われたかは、ほとんどわかっていない。
村山武彦・東工大教授は、吸いこんだ可能性がある人を23万8000人と推計し、「病気になる可能性を否定できない。2030年から2040年ぐらいまでは影響に注意する必要がある」と語る。ＮＰＯアスベストセンターの医師、名取雄司さんは「工場より濃度は低いが、小さい時から長い時間にわたり吸いこんでいたから、一概に危険がないとはいえない」としている。
ＮＨＫが調べたのは公営住宅だけ、32都道府県のほかにも記録がないために把握できない自治体もあった、木造住宅なら普通はアスベストを吹き付けることはないというが、民間住宅や住宅以外にもアスベストが使われた可能性は消えない。
政府は無策
こんな危なっかしい状態に、政府はどう対処しているのか。
ＮＨＫの取材に、国交省は「対策はとっているが、被害の専門知識はない」、厚労省と環境省は「住宅内は対象外」と答えたそうだ。わが省庁は管轄外ということだろうが、国民の命を守るのが彼らの管轄ではないのか。
鎌倉アナ「国の対策といってもアスベストの除去が重点で、それ以前の被害をどうとらえているのか、明確ではありません」
名取医師も「もう少し積極的な回答があるとよかった」という。国の対応遅れは、現に作動している「静かな時限爆弾」の前で発火装置を切ろうともしないようなものだ。
アスベストを吸い込んだ心配のある人は、早めにＮＰＯや被害者団体のホームページなどを確認する必要がある。
神奈川県藤沢市の赤堀葉子さんは、12年前に長男が通っていた幼稚園でアスベストが見つかり、悩む日が続いたという。同じ立場の人たちと市に対応を求めた結果、専門家検証チームがつくられ、長男のリスクを数値化すると100万人に1人の確率とわかった。赤堀さんは「数字を見て冷静になれました」。いま高校生の長男は「絶対に忘れてはいけない。将来どうなるかを考えていきます」と話した。
鎌倉アナは「全員が発症するわけではないが、リスクを正しくつかむことが被害を減らします」と呼びかけた。名取医師は「被害者がさらにわかれば、研究も進んで、行政も動きます」と強調する。
武田キャスターは最後に「ＮＨＫの調査は公営住宅だけで全容はまだつかめていません」と重ねて述べた。それぐらい広範囲で深刻な問題なのに、国はどうしようもないぐらい無策だ。
あっちゃん
＊クローズアップ現代＋（2017年6月12日放送「"新たな"アスベスト被害 ～調査報告・公営住宅2万戸超～」
