近ごろ「フライデー」にスクープがない2つの理由―AKB48後遺症と現場に行かないカメラマン

「メルカリ」で万引き本を大量売買！「盗品の現金化」野放しで犯罪助長

   このところ週刊新潮が追及しているのは、12月に東証への上場が予定され、その際には時価総額が1000億円を超えるともいわれているネット通販会社「メルカリ」というIT企業だ。今週は、大量の万引き本がメルカリに上げられていて、それをチェックしないのはおかしいと追及してる。

   発端は、徳島県内の郊外型書店「平惣」でごっそり万引きをした40歳の女性がメルカリに出品していることをスタッフが突き止め、彼女を徳島県警が逮捕したことだ。ほかの県でも同様のことが起きている。その理由は、ヤフオクなどは顔写真付きの本人確認を求めるが、売買が主流のメルカリはそうしたことをやらないからだ。

   また、メルカリはオークションサイトではなく、単に売買の場を提供しているという立場から、「競売業」を規制する古物営業法の適用外にあるため、警視庁から本人確認を強化してほしいと要請されたが、それを蹴ってしまったという。もちろんそればかりではないだろうが、盗人が盗品の現金化をするのに都合のいいサイトがもてはやされるというのは、私には解せない。

   「平惣」の後東祐次営業統括部長がこういうのももっともである。＜「新刊本を扱う本屋にとって1冊の粗利は約23％です。これが100万円の損害となれば、どれだけのダメージなのか分かりますか。100万円分の本を万引きされると500万円分の本を売らないと穴埋めができません。これは普通の本屋が1ヵ月かかって売り上げる額なのです。老夫婦がやっているような小さい書店ならとっくに潰れています」＞

   昔、「ブックオフ」ができると、その近くの本屋で万引きが増えるという噂がでたことがあった。転売目的に万引きをするには、その売り先がなくては読まない本など持て余すだけである。メルカリもこうした犯罪を助長しているという「リスク」をどう解決していくのか、今すぐ、考えるべきである。