香取・草彅・稲垣きょうで「ジャニーズさよなら」なぜか公取委が独立後に注目！

   きょう8日（2017年9月）に、ジャニーズ事務所との契約を解消した元SMAPの香取慎吾、草彅剛、稲垣吾郎は、独立・移籍してからもこれまで通りに仕事ができるのか。芸能界・テレビ界には、所属事務所を移るとしばらくは出演させない不文律があるといわれる。タレントのローラも契約をめぐるゴタゴタで仕事が激減している。

   こうした芸能人と事務所との契約トラブルでいま注目されているのが公正取引委員会、通称「公取委」だ。なぜ、政府のお役所が出てくるのか。公取委はタレントと芸能事務所との契約が独占禁止法の規制対象になるか、ヒアリング調査をはじめているからだ。先月4日（2017年8月）には、泉水文雄・神戸大大学院教授（経済法）を座長とする有識者検討会の初会合が開かれた。

テレビ・芸能界の密約「移籍タレントは出演させない」を問題視

   タレントと所属事務所の多くは業界団体の「日本音楽事業者協会」が作成した「専属芸術統一契約書」をひな型に契約を結んでいて、タレントと事務所は対等な関係とされている。しかし、厚生労働省は実態は必ずしもそうではないとして、昨年（2016年）11月、芸能人を社員のように扱っていれば、サラリーマンなどと同じ雇用とみなすこともあり得るという文書を芸能団体に送った。事務所をやめさせなかったり、やめた後の芸能活動を禁止する条項は独禁法に違反しているというのだ。

   これに対して、事務所側はボイストレーニングや演技の勉強、テレビ局への売り込み、整形美容など新人1人をデビューさせるまでに5000万円～1億円がかかり、人気が出たからとすぐ移籍されたら元が取れないと反論する。たしかにそうなのだろうが、「ウチをやめたタレントを使ったら、ほかの所属タレントを出演させないよ」とテレビ局に圧力を掛けるプロダクションがあったり、独立後、そのまま芸能界から消えてしまうタレント、テレビの仕事は一切なし地方営業だけというタレントも少なくない。実態は圧倒的に事務所優位なのだ。