2020年 2月 21日 (金)

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安倍改造内閣やっぱりいた「お金にセコイ大臣」復興補助金の迂回献金や勤務実態ない女性秘書

   2人のデージンの醜聞を一席。週刊ポストは、吉野正芳・復興相が「復興補助金」をもらっている企業から政治団体に献金してもらっていたと報じている。吉野の選挙区は福島である。そこに震災復興のために「ふくしま産業復興企業立地補助金」というのがある。主体は福島県だが、財源の約2000億円は経済産業省からの補助金だ。補助金を15年3月に9750万円交付された木材製材会社から、献金として12万円を吉野の政治団体が受けていたのである。

   政治資金規正法では、国からの補助金の交付を受けた企業は決定日から1年間は政治献金ができないことになっている。しかし、吉野の事務所は、これは国の補助金ではないから政治資金規正法には抵触しないといい張る。先に触れたように、この補助金の主体は経産省なのにである。

   もう一人は自民党選対委員長の塩谷立(しおのやりゅう)が、勤務実態がほとんどない女性スタッフに、公設秘書としての給与を払っていたと週刊文春が報じている。こう話すのは塩谷の元事務所スタッフ。公設秘書なら給与は国から支給される。第二秘書で年700万円、第一秘書なら年1000万円になる。

   この女性、東京から200キロぐらい離れた静岡県藤枝市に住んでいて、結婚して子供がいるという。<「(彼女は07年から11年まで秘書だった=筆者注)ほとんど顔を見ませんでした。会館に来るのは多くて週に一、二回ほど。夕方になると『新幹線の時間なので』と帰ってしまう」(別の元秘書)>

   この問題はスタッフからも指摘があったが、塩谷から「いいの、そんなことは」と突っぱねられたそうだ。

   さらに、塩谷が代表を務める自民党静岡県第八選挙区支部が入る浜松の建物は、登記簿によれば支援企業が所有していて、地代として月額32万5500円を塩谷が支払っている。だが、第八支部は塩谷に11年7月まで月額78万円、それ以降は月額66万円の家賃を政治資金から支払っているというのである。差額が塩谷のポッポに入るということか。

   せこいが、政治家はみんなやっているんだろうな。こうした疑惑は次の臨時国会で野党から厳しく追及してもらおうではないか。

元木昌彦プロフィール
1945年11月24日生まれ/1990年11月「FRIDAY」編集長/1992年11月から97年まで「週刊現代」編集長/1999年インターネット・マガジン「Web現代」創刊編集長/2007年2月から2008年6月まで市民参加型メディア「オーマイニュース日本版」(現オーマイライフ)で、編集長、代表取締役社長を務める
現在(2008年10月)、「元木オフィス」を主宰して「編集者の学校」を各地で開催。編集プロデュース。

【著書】
編著「編集者の学校」(講談社)/「週刊誌編集長」(展望社)/「孤独死ゼロの町づくり」(ダイヤモンド社)/「裁判傍聴マガジン」(イーストプレス)/「競馬必勝放浪記」(祥伝社新書)ほか

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