「創新」で経済停滞を打ち破れ！習近平が煽る新成長戦略の成否

   中国・北京で始まった中国共産党大会で習近平総書記(国家主席)が長期ビジョンとして示したのは、「大衆創業 大衆創新」をスローガンに、「創新」（イノベーション）と呼ぶ成長モデルだった。鎌倉千秋キャスターはその実験場として、さまざまな新サービスが展開されている上海市を訪れた。

   路上に色とりどりのシェア自転車が置かれ、スマホでQRコードを操作すれば誰でも借りることができるようになっていた。電子決済が急速に広がっているのだ。市場や屋台でもスマホで支払いができ、現金を持ち歩かなくて済む。屋台の店主も笑いながら｢お釣りの手間は省けるし偽札の心配もない｣と話す。

   無人コンビニも登場していた。商品を取り所定の場所に置いてスマホで決済すれば終了だ。鎌倉キャスターが試しに決済をせずに通過しようとしたら、店のドアは開かなかった。

新技術、新産業を優先

   「創新」のシンボルとして脚光を浴びているのが広東省の深?（せん）市である。起業を目指す若者が全国から集まり、市民の平均年齢は32.5歳。拠点を構えるハイテク企業数は8000社を超え、経済規模はここ10年で3倍に拡大した。ここで開発された民間用のドローンは、世界シェアの7割を占めている。最新モデルはコントローラーがなく、手のひらの動きで操縦できる。

   これを開発した世界最大手のドローンメーカー「DJI」の徐華濱副社長が強みとして挙げたのは製品開発のスピードだ。4年前のドローン発売開始から毎月のように新モデルを発表し続けていると話す。｢われわれが次々と新商品を打ち出すのは、競争に勝つための戦略です｣

   開発スピードの速さは、現地では「深せん速度」と呼ばれている。これを可能にしているのは、電子部品メーカーや技術者、それらを支える資金がここに集まっていることだという。