2018年 9月 24日 (月)

日米首脳会談で強調された「完全に一致」 軍事的な強硬策、どこまで信認?

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   「兵器の売り込みもありました」。司会の羽鳥慎一が日米首脳会談の舞台裏を報告し、「何が話されたのか。焦点は『北朝鮮問題』、『貿易経済』、『軍事』の3つです」と説明する。

   北朝鮮問題では安倍首相は会談後の記者会見で「北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めていくことで完全に一致した。独自の追加的な制裁措置を決断する」と述べた。これに対しトランプ大統領は「我々は傍観することはしない。『戦略的忍耐』の時代は終わった」と応じた。

   共同通信社の太田昌克編集委員は「安倍首相の発言でも、日本はアメリカと100%ともにある、といっていましたが、軍事手段も含めた強硬策についても100%信認したとトランプ大統領に勘違いさせる恐れがある」と危惧した。

   貿易経済ではトランプ氏は「対日貿易は公正ではない。年間約8兆円の貿易赤字だ」と主張、安倍首相は「日本企業の投資によって1万7000人分の雇用が生まれている」と説明した。

   政治評論家の田崎史郎氏は「トランプさんにしては、要求の仕方が弱かった。日米FTA(自由貿易協定)を求めていなかった」と指摘する。

米国製武器の購入増えるか

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   注目は軍事問題だ。トランプ氏が「安倍総理は装備を購入することになるだろう。購入したら簡単に迎撃できる。アメリカの雇用創出も期待できる」と求めると、安倍氏は「F-35A(ステルス戦闘機)、SM-3ブロック2A(弾道ミサイル防衛用迎撃ミサイル)を米国から導入することになっている」と述べた。

   羽鳥「安倍首相としては、これ以上は予算もあるし、こんなに買うことになっているじゃないですか、といった感じでしょうか」

   田崎氏「日本を守るためにどういう装備が必要か。購入するときはフランスから買うわけではない。買う時は米国にならざるを得ないんです」

   太田氏は「トランプさんは商売上手ですね。北朝鮮に圧力を強めましょうといった後に、じゃあ、武器買ってよね、ということですからね」

   菅野朋子(弁護士)「米国第一主義に乗っかってしまって、そのまま突き進んで行っていいのでしょうか」

   羽鳥「アメリカとの関係を考えつつ、様々な選択肢のなかで、しっかりと判断してほしいですね」

文   一ツ石 | 似顔絵 池田マコト
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