51番目の米国州だった「日本」......"盲従"ぶり晒した安倍の「おもてなし」外交

大型選挙のない「空白の1年」に増税

   ところで、選挙で大勝した自民党が消費税増税前に進めている「大増税」にメスを入れたポストの記事に注目である。

   ポストによると、来年の18年は大型選挙のない「空白の1年」になるという。

   選挙の心配がなければと、財務省がやろうとしているのが「所得税改革」だ。

   なぜなら、2年後に消費税を10％に値上げすれば、所得税を増税するとはいい出しずらくなるからだ。

   所得税増税のターゲットはいつもサラリーマンである。まずは「給与所得控除」の廃止・縮小が盛り込まれるという。

   現在、年収632万円の会社員には約180万円の給与所得控除が認められている。だが財務省は、本当の必要経費は「年間約25万円」程度と試算しているというのである。

   そうなると、背広一着買えず、1000円床屋さえ年に何回しか行けないことになる。

   しかも180万円の所得控除が25万円にまで縮小されると、所得税・住民税の合計額が一挙に約45万円増えることになる。

   財務省はこうすれば、所得税の税率を1％も上げずに、控除額を縮小させるだけで税収が増える、打ち出の小づちなのだ。

   当然、年金生活者の懐からも奪っていく。年金収入には120万円の「公的年金等控除」が認められ、夫婦2人なら年収208万円以下は実質的に非課税になっている。

   これが廃止されると、月額15万円の年金を受給している高齢者は、所得税・住民税が年間18万円もアップするそうだ。

   高齢者抹殺計画と呼んでもよかろう。そのほかにも、日本から外国に行く旅行者から1人1000円を徴収する「出国税」や、住民税に数百円を上乗せする「森林環境税」、電子たばこへの課税なども考えている。

   現在は40歳から払う介護保険料を20歳以上からとることも検討しているそうだ。その上、消費税が上がれば便乗値上げが必ずある。

   安倍政権に投票した物好きな有権者も、彼に増税を白紙委任した覚えはないはずだ。