2024年 3月 29日 (金)

米国内で強まる「パリ協定離脱するな!」カリフォルニアは再生エネ100%目標

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   ドイツで国連のCOP23が開催されているが、トランプ大統領が「パリ協定脱退」を表明したアメリカでは、二酸化炭素(CO2)排出量が天然ガスの2倍もある石炭産業が復権している。パリ協定は「気温の上昇を産業革命前と比べてプラス2度未満に抑える」「そのための温室効果ガスの排出量を2050年以降は実質ゼロとする」を目標としていて、197か国が参加した。しかし、CO2排出量(2014年)が世界で2番目に多いアメリカが脱退すると目標は大幅な遅れをとる。

   田中泉キャスターがアメリカ東部のペンシルベニア州の石炭の町を訪れた。6月(2017年)に開発されたばかりの炭鉱の町は石炭景気に沸き、炭鉱では新たに70人を雇用する計画という。男性は「CO2は出したくありませんが、生計のためには炭鉱しかないのです」と話す。

9州、252都市、1500の企業・大学が反トランプ宣言

   石炭復権はアメリカだけにとどまらず、温暖化対策で世界をリードする欧州の足並みまで乱しつつある。EUはパリ協定の目標達成のため加盟国にCO2排出削減量を割り当てている。ポーランドはEUの中でも石炭消費量が多く、電力の8割以上を石炭による火力発電に頼っており、その割り当てが厳し過ぎると見直しを求めていた。ポーランドは今年に入って、アメリカからの石炭の輸入が昨年の6倍に達している。

   一方、アメリカ国内では離脱に反対する動きも広がっている。カリフォルニア、ニューヨーク、バージニアなど9つの州と252の都市で、「パリ協定遵守」が宣言され、1500の企業や大学が加わって「私たちはまだ脱退していない」を合言葉に連携を強めている。

   その先頭を切っているカリフォルニア州では電気自動車が急速に普及し、世界最大の太陽熱発電所が造られ、どんな気象条件でも発電できるAI搭載の風力発電を開発するなど、再生可能エネルギー100%を目標に掲げている。ブラウン州知事は「悪名高いトランプ大統領のおかげでわれわれの温暖化対策は一段と高まっているのです」と皮肉を交えながら自慢する。

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