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2022年に東京から緑が消える･･･生産緑地の指定解除で不動産価格も暴落

   「生産緑地」という言葉をご存じだろうか。「都市における良好な 生活環境の保全や都市災害の防止、あるいは将来の公共施設整備に対する土地の確保を目的として、市街化地域内の農地を対象に指定される地区」だとコトバンクに出ている。

   この生産緑地の指定が解除される「2022年問題」というのがあると週刊現代が報じている。東京都世田谷区の等々力は渋谷から電車で20分ほど。東急大井町線等々力駅で降りると、23区内とは思えないほどの自然が残されている地域だ。これが「生産緑地の指定が解除」されると、途端に支払う税金が大きくなるという。たとえば、評価額1億円の土地の場合、生産緑地なら年額7000円だった固定資産税が、年額46万円に跳ね上がる。

   平成27年の「都市計画現況調査」よれば、生産緑地は全国で1万3400ヘクタール以上にもなる。東京都だけでも3296ヘクタールあり、仮に都内にある生産緑地がすべて宅地化された場合、約25万戸の一戸建て住宅が立つ広さに当たるという。その結果、不動産価格が大暴落するといわれるのが「2022年問題」である。

   東京23区内で生産緑地が多いのは練馬区(189ヘクタール)、世田谷区(95ヘクタール)、江戸川区(64ヘクタール)。私が住んでいる中野区は中野駅北口や哲学堂などに緑はあるが、生産緑地は少ない。私の子どもの頃には森や大きな庭があり、その中にある池でザリガニを取ったりした大豪邸がいくつもあった。

   そうしたものが次々になくなり、マンションに建て替わっていった。緑がなくなり、人の住まない住宅ばかりが増えていく。そういえば「東京砂漠」なんて歌の文句があったが、砂漠化していくのだろう、東京は。