2018年 11月 14日 (水)

春日野親方このまま理事再任でいいのかな?出てくる出てくる・・・八百長口止め、ゴルフクラブ殴打、弟子暴行有罪

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   相変わらず相撲界のバカバカしいお笑いでご機嫌を伺います。困ったことに貴乃花の「相撲界改革」への戦略が見えてきませんな。あす2日(2018年2月)に行われる理事候補選挙の立候補届け出が締め切られ、貴乃花一門からは阿武松(おうのまつ)親方(元関脇益荒雄)を立候補させた。だが、自身も立候補したが、候補者は出身一門の票を固めていて当選する見込みはないようだ。

   貴乃花は現執行部批判の票が自分に投じられると考えてのことだろうか。今頃になって、貴乃花が昨年12月の臨時理事会で配布した日馬富士殴打事件の独自報告書の全容が各メディアで報じられているが、なぜ直後にメディアにも公開しなかったのだろう。

   あの時に会見を開き、協会の隠蔽体質や、位の低い力士に暴力を振るうことが当然視されている悪しき因習をなくすべきだと声を上げていれば、貴乃花支持の声が大きくなっていたに違いない。そうすれば、"暴力の権化"ともいえる春日野親方は理事選にも出られなかっただろう。

   貴乃花支持を明確にしている週刊文春は、その春日野が7年前の八百長事件の際、事件に関与した弟子・春日錦に口止めをしていた「証拠」の音声テープを入手したと報じている。そこには、八百長事件が佳境を迎えていた時期に、春日野が春日錦に「協会がこの問題で莫大な損害が出ている、そのおかげで理事になるはずだったのがなれなかった、これ以上余計な騒動を起こすな、文科省が動いて外部の人間が入ってくる」など、これ以上しゃべるなと圧力をかけているやりとりが生々しく出ている。

   結果、特別調査委の調査対象は番付下位の人間たちだけに矮小化され、春日錦が挙げていた幕内力士たちはお咎めなしとなって、「膿」は摘出されずに残ってしまったのだ。 このやりとりの中で春日野は、八百長問題が広がり、多くの力士たちが相撲界から排除されると、「(相撲界は)学校に行けない、家に金もない、体大きくて、そういう奴らの集まりじゃないか、ハッキリ言って、そういう奴はどこへいくんだよ。犯罪者になるしかねえぞ」といっている。これは重大な問題発言である。

   今回、春日野部屋から46年ぶりに栃ノ心が平幕優勝したが、八百長問題が収束して間もない2011年11月に、春日野は栃ノ心ら門限破りや服装違反の常習者をゴルフクラブで殴って、警察が動いたことが発覚した。14年9月には、兄弟子が弟弟子・矢作嵐さんを暴行して、矢作さんは傷害で刑事告訴し、兄弟子は有罪判決を受けている。

   こんな暴力大好きな親方が理事になり、理事長の座まで狙っているというのである。貴乃花は週刊新潮の取材にこう語っている。<「神事である相撲の力士が土俵の外で暴力を振るうなど、絶対に許されない」>

   日馬富士事件を念頭に置いた発言ではあるが、其の言やよし。このところメディアに見せる気持ちの悪い笑顔は、我に勝算ありという笑いなのか、改革を諦めた諦念からくるものなのだろうか。

茂木敏充経済再生相「線香配布」公選法違反は明白!議員辞職の先例

   週刊新潮が追及している茂木敏充経済再生相の「買収線香」問題は、国会でも取り上げられた。立憲民主党の逢坂誠二議員が、以前、同じようなケースで公選法違反になり、議員辞職した小野寺五典防衛相にこうした事実があったことを確認した後、茂木氏にこの件を質した。

   茂木氏はこれは政党支部の政治活動として行っている、個人の名前は書いていないから公選法違反にはならないと答えている。逢坂議員は「名前を書いていなければモノを無償で配っても良いと、そういうご理解ですか」と重ね、そうだと茂木氏は答えている。

   週刊新潮は<これまで頑なに否定していた線香配布の事実を認めた瞬間である>と、勝利の雄叫びを上げている。なぜなら、公選法は氏名が類推されるような方法での寄付も禁じていて、秘書が配布したとしても秘書の個人名まではわからず、「茂木先生の秘書から」としか有権者が認識していないならば、公選法に間違いなくて抵触するからである。

   週刊新潮は茂木の地元の有権者で線香を受け取った人間にインタビューし、「秘書の名前は......忘れた」といわせている。しかも、線香を配るのは政党支部ではなく、各個人事務所で配布先が作成され配られたと、茂木事務所の元関係者が証言している。

   茂木の地元での高い評価は、手帖、香典、線香の3点セットでできていると指摘し、週刊新潮はこう結ぶ。<損得で動く政治家と有権者。これ以上の御神酒徳利もあるまい>

   損得といえば、仮想通貨580億円がハッキングされ流出してしまった「コインチェック」事件は、私のようなIT落ちこぼれにはさっぱりわからないが、大変なことなのだろう。

   週刊新潮によると、仮想通貨というのは1300種類以上あるそうで、09年から出てきた「ビットコイン」は当時、IBTC(ビットコインの数量単位)あたり0・09円だったそうだ。それが14年1月には約8万5000円、17年1月には約11万6000円、今年1月の時点では約123万8000円になっているという。初めに10万円購入していたら、現在は1兆3757億円になっているそうだ。

   この手の話はIT業界には山ほどあるが、私はこういう話は信じない。土地バブルのとき、同じ土地が裏で売り買いされ、巨万の富を得たという話もあったが、結局はバブルが弾けて元の木阿弥。仮想通貨も同じ類の話だと思うからだ。

   この「コインチェック」という会社を率いるのは27歳の和田晃良社長。東京工業大学に入学し、大学在学中に人生のストーリー投稿サイトSTORYS'JP」を立ち上げ、「ビリギャル」などのコンテンツを手がけた。だが、これほどのITの才能を持った人間だが、週刊文春によると、口下手で志望する企業を軒並み落ちてしまったという。

   仮想通貨取引所へ進出するのは、14年2月に「マウントゴックス」が470億円相当のコインを消失させることがきっかけだったというから、この若いの、現実世界ではなく仮想空間で遊ぶのが余程好きなのだろう。会員登録数100万人弱、月間取引額は4兆円以上になっても、服装や食べることには関心がなく、着た切り雀で年がら年中会社で寝起きしているという。

   だが、肝心のシステムにはカネをつぎ込まず、また「たかだか八十人ほどの社員でセキュリティを万全にするなど不可能でした」(ITジャーナリストの三上洋氏=週刊文春)

   和田とナンバー2の大塚雄介氏が会見して、同社の預貯金から463億円を返金するといった。支払い能力はあると見られているようだが、先の「マウントゴックス」も返金するといっていたが、4年経った今も返金していない。

   それに、それだけのキャッシュを持っているとなれば税務当局が動くから、預貯金を意のままにできるわけはないと、週刊文春で財務省関係者が語っている。仮想空間で儲かったカネが、現実に使えるカネとなって戻ってくる。私には、どうしても信じられない。

元木昌彦プロフィール
1945年11月24日生まれ/1990年11月「FRIDAY」編集長/1992年11月から97年まで「週刊現代」編集長/1999年インターネット・マガジン「Web現代」創刊編集長/2007年2月から2008年6月まで市民参加型メディア「オーマイニュース日本版」(現オーマイライフ)で、編集長、代表取締役社長を務める
現在(2008年10月)、「元木オフィス」を主宰して「編集者の学校」を各地で開催。編集プロデュース。

【著書】
編著「編集者の学校」(講談社)/「週刊誌編集長」(展望社)/「孤独死ゼロの町づくり」(ダイヤモンド社)/「裁判傍聴マガジン」(イーストプレス)/「競馬必勝放浪記」(祥伝社新書)ほか

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