「終の住処」追い出される一人暮らし高齢者･･･賃貸住宅・アパート老朽化で取り壊し
東京・葛飾区に住む飯田さいさん（88）はおととし10月（2016年）、アパートの退去通知を受け取った。老朽化でとり壊すという。独身で、70歳まで働いた。退職後は年金と蓄えで生活していたが、生活保護に頼らざるをえなくなった。家賃は4万5000円。終の住処とするつもりだったが、できなくなった。
しかし、新たな家が見つからない。食費を切り詰めても、払える家賃は5万円が限度だ。不動産店を歩いたがダメ。公営住宅を求めて区役所に行ったが、「希望者が多いんです。倍率が高い」と言われてしまった。「長生きしたのが悪かったのかなあとつくづく思っちゃう」と飯田さんは切ない。
高度成長期に建てられたアパートや賃貸住宅が、老朽化や耐震不足、大家の都合で取り壊しや改修を迫られている。葛飾区には昭和56年以前の基準で作られた住宅は1万2000戸あり、全体の14.2％にもなる。立ち退きを迫られた人たちの相談が区に相次いでいた。
新たな家見つからず漂流
全国の借家の数は増えてはいるが、家賃5万円以下は減少している。そのため一人暮らしや低所得者がはじき出されて「漂流」する。竜崎猛さん（80）は連帯保証人が壁だった。40代後半に横浜で営んでいた運送会社が倒産して、妻子とも別れ身寄りがない。不動産屋が恐れるのは孤立死だ。住人が死亡し、部屋の床や壁を張り替えても、保証人がいないと費用は大家の負担になる。
「最終的には首でも吊るか」と言っていた竜崎さんは、幸い家が見つかり、立ち退き料を得て引っ越せた。
神戸大学大学院の平山洋介教授は「立ち退きを迫られても、あわてないこと」という。「借地借家法で守られています。弁護士の無料相談制度、高齢者支援団体、借家人支援団体などの相談窓口もあります」
日本の住宅は61.7％が持ち家で、賃貸は28％、公営住宅はわずか3.8％だ。老朽化が深刻なのは賃貸住宅だ。NHKが民間研究所に委託した分析調査では、築40年以上の賃貸集合住宅は、昨年（2017年）は7％だったが、5年後には14％、10年後には25％になる。
平山教授「日本の住宅政策は、高度成長期は中間層の持ち家支援が中心でした。いまは低成長、高齢化、所得も落ち、条件がガラリと変わったのに、政策の転換ができていないんです。とくに低所得者向けの住宅政策が弱いですね」
公営住宅3.8％は先進国では低い。また、政府の家賃補助制度がないのも先進国では珍しいという。
北九州では孤立死なくす活動
政令指定都市で最も高齢化が進む北九州市では、NPOが新たな仕組み作りに挑んでいた。不動産会社と家賃債務保証会社との連携にNPOが加わり、NPOが高齢の一人暮らしの「見守り活動」で孤立死を未然に防ごうというのだ。NPOの担当者が絶えず訪問して、食事を摂っているか、体調に異変がないか。話をしながら冷蔵庫の中身まで確認する。「万一の時は電話してください。遠慮しちゃダメですよ」と言い残す。
保証会社も自動音声による安否確認の電話をかける。「異常がなければ1を押してください」。異変があればNPOに連絡が入る。こうして孤立死への不安を解消し、住まいを確保する戦略である。NPOの代表は「かつては家族が補っていたものを社会的連携で補う」のだという。
東京で住宅支援のシェルターを運営する「つくろい東京ファンド」代表の稲葉剛さんは、「課題は見守りの人の人件費。こういうものこそ行政の補助が必要です。福祉政策と住宅政策を融合させることだ」という。
国は昨年（2017年）、空き家改修に補助金を出して、半公営・半民間の低家賃住宅を確保する施策を打ち出した。賃貸住宅を自治体が支えるという新しいアイデアだ。平山教授はアイデアはよしとするが、「政策のスケールが小さい」と指摘する。必要なのは低家賃住宅、補助制度、入居支援だ。「住宅保障は所得保障より貧困対策になるんです」
札幌の共同住宅の火災で死んだ11人は、生活困窮者や身寄りのない人たちだった。「長生きしたのが悪かった」といわせる社会とは何なんだろう。
＊NHKクローズアップ現代＋（2018年2月1日放送「思いがけない退去通知 あなたも住宅を追われる!?」）
