文書改ざん最終責任だれ？「安倍首相」（田原総一郎）、「佐川長官」（若狭勝）、「昭恵夫人」（猪瀬直樹）
森友学園への国有地売却を巡る財務省が決裁文書を改ざんの責任を取るべきはだれか。ジャーナリストの田原総一朗氏、前衆院議員で弁護士の若狭勝氏、元東京都知事の猪瀬直樹氏の3人に聞いた。
田原｢安倍首相ですよ。なんで官僚があんな重大な改ざんをしなきゃいけなかったのか。上から圧力があったに違いありませんよ。改ざんがわかった時点で、当然、麻生財務相は辞任すると思ったんですが、しなかった。佐川国税庁長官の辞任はトカゲの尻尾切りですよ｣
若狭｢まずは佐川さんにあります。組織を守るため、あるいは自己保身で、想定できないくらいの不正をするのは珍しいことではありません｣
猪瀬｢安倍昭恵首相夫人。(森友学園の)名誉校長になったり、思い入れがあったことは多くの人に知られていたわけですよ。近畿財務局も知っていて、忖度の発生はそこにあった｣
みんなが「総理官邸の意向」汲々
なぜ改ざんは行われたのか。
田原｢改ざんした文書になくて、後に出てくるのは安倍昭恵さんと籠池さんの関係です。そこを隠したかった。安倍さんが国会で『妻も私も許認可とか土地の売却には全く関わっていない。もしかかわっていたら総理大臣も議員も辞めますよ』と言い切った。これが一つの契機になっているんです｣
若狭｢政治家も官僚も自分だけを向いて仕事をしているんです。それが今、どんどんはびこって、自己保身、組織防衛に汲々としている｣
猪瀬｢官邸の言うことを聞かないと出世できないと恐れた官僚が、忖度に走ったわけでしょ。民主党政権の後に内閣人事局ができて、官邸の言うことを聞かないと人事で不利になりますよとなった｣
政治評論家の有馬晴海もこう指摘した。｢今回は、お金の介在がおそらくないために、誰が何のためが分かりにくいんです。キーワードは忖度。みんなが総理大臣や上司の方を向いていたのでしょう｣
