2018年 7月 16日 (月)

国会喚問の佐川宣寿前理財局長 「捜査中」理由に証言拒否か?

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   森友学園への国有地売却に絡む文書改ざん問題で、財務省理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官を国会に証人喚問する方向で自民党と立憲民主党の幹事長が合意した。

   司会の加藤浩次「自分たちは改ざんをやっていないという与党が、佐川氏の喚問を拒否してきたのはおかしな話で、誰がやったかを突きとめるために、まずは佐川氏の証人喚問になると思うよ」

   証人喚問は、ウソをつくと3か月以上10年以下の懲役。正当な理由がなく出席を拒否すると1か月以下の禁固か10万円以下の罰金が課せられる。

ポイントはだれのための文書改ざんだったのか

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   日本テレビの青山和弘・官邸キャップは「事実解明のキーマンは佐川氏です。喚問を求める野党の主張に与党ものらざるを得なかった」という。ただ、佐川氏が「捜査中」を理由に証言を拒否する可能性もある。

   「佐川氏の国会答弁に合わせるためにやったのか、安倍首相や麻生財務相の答弁との整合性をとったのか。本当に財務省だけのことか。巨大な忖度(そんたく)だったのかが問題です」と青山キャップは締めくくった。

   加藤「忖度だけで14の文書を300か所近くを改ざんしたのかな」

文   あっちゃん | 似顔絵 池田マコト
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