2018年 7月 16日 (月)

「安倍昭恵夫人」自殺者出した自覚まったくなし!週刊文春に「私も真実知りたい」とメール

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   森友文書の書き換えを行っていた近畿財務局職員A氏が自殺したのは、朝日新聞のスクープが出た数日後の3月7日だった。享年54。彼は岡山県生まれで、高校を卒業後に国鉄に入社したと、週刊新潮が報じている。

   一時は立命館大学の夜間部に通っていた。87年に当時の中曽根康弘総理が、財界からの強い要請を受けて推し進めた「国鉄解体」に遭い、大蔵省に転籍している。以後、近畿財務局に勤務し、主に管財部で国有財産の管理に当たっていたという。「趣味は書道で、展示会に出展するほど熱心でした」と、A氏の友人が語っている。

   親族が「(A氏の)様子がおかしいのに気が付いたのは、昨年の八月でした」と話す。いつもは明るいのにその時は暗い声で、心療内科に通っている、うつの反応が出ているが、クスリが合わず夜も眠れないとこぼしていたという。A氏は「月に100時間を超える残業が続いていた。それも何カ月も」と訴え、そして「常識を壊されるようなことがあった・・・」といっていたそうだ。

   朝日新聞の森友学園報道によって、不可解な土地取引問題が明らかになったのは昨年2月(2017年)。<改ざんが行われていたのもちょうどこの時期に当たると見られている>(週刊新潮)

   秋頃から休職し、復職への道筋を辿っていたように見えたが、自宅のマンションの部屋で自殺してしまうのである。遺書には森友問題を巡る一連の対応が彼を追い込み、それを招いた上司への怨嗟の声が書かれていて、奥さんが財務省に激怒していると、自民党関係者が話している。

   親族は<「正義感が強いので、もし間違ったことをやらされそうになったら、絶対に抵抗しようとしたんじゃないのかな。実直な人間からしたら(文書を改ざんすることは=筆者注)とても許されることじゃないことをやらざるをえなかったのではないか」>と、A氏の心の内を慮る。

   こうした"事件"が起こると、必ず自殺者が出る。それも上司から押し付けられ、反発してはいるが、仕方なく従ってしまった、実直で一本気な人間が多い。大蔵省が解体されたきっかけになった「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」でも、自殺者が出ている。今回の文書改ざん事件でも、財務省を解体せよという声が上がっているようだ。

   このスクープは、先週書いたように、<大阪地検の検事で反安倍分子>(週刊新潮)、<官邸は、朝日報道の根拠が捜査資料との見方を強めていた>(週刊文春)と、大阪地検から流れたとみて間違いないようである。

   改ざんされた箇所は200以上。連日、ワイドショーや報道番組では、これを巡ってさまざまな議論が交わされているが、私にはイマイチピンとこない。改ざん文書が示していることはただ一つである。安倍総理の妻の昭恵夫人がこの取引に「深く関わっていた」ということであり、それの痕跡を隠そうとして組織的に改ざんが行われたのである。

   その背景には、検察庁も含めて、官邸が人事を一手に掌握したことにより、<「その結果、公務員は公僕であるより、安倍官邸の下僕となり、政権の意向を忖度するようになる。(中略)森友文書問題が深刻なのは、それが省益などの次元ではなく、安倍首相夫妻を守るために行われていたということです」(政治部デスク)>(週刊文春)

   国税庁長官をクビになった佐川宣寿氏は、証人喚問されることが決まったようだが、週刊新潮によれば、佐川は刑事責任を問われることになるかもしれない。公用文書等毀損罪は懲役3か月以上7年以下。公文書変造罪と虚偽公文書作成罪は懲役1年以上10年以下だそうである。

   昭恵夫人に取材を申し込んだ週刊文春に対して、彼女から「私がお話しすることはほんとうにないです。私も真実を知りたいです」というメールが返ってきたという。彼女にではなく、総理夫人という「肩書」に小役人たちは脅え、犯罪行為にまで手を染めることも辞さないという世の非常識を、この女は分からないのだ。

安倍政権「死に体」総裁3選も改憲も吹っ飛んだ

   安倍首相は昨年2月17日の衆院予算委員会で、森友学園の国有地払い下げに「私や妻が関係していたということになれば、これはもうまさに総理大臣も国会議員も辞めるということははっきり申し上げておきたい」と答弁している(この議事録は現在閲覧できないらしい)。注意していただきたいが、この中に「直接」という文言はない。もはや彼の妻がこの件に関わっていたことは100%間違いないのだから、うじうじと総理の座にしがみついていないで、早く辞めたほうがいい。

   この問題で憲法改正どころではなくなってしまったし、財務省がいくら消費税増税をやりたくても、世論が許さないだろう。3選確実と見られていた秋の総裁選だが、週刊文春、週刊新潮ともに、岸田政調会長が動き出し、石破元幹事長も精力的に地方を回っているから、安倍には勝ち目がなくなってきたと見ているようだ。

   キングメーカーを目指している麻生は、安倍・菅官房長官と距離を置き、岸田を担ぐのではないか。石破は、今度300票から405票に増えた地方票と小泉進次郎を取り込み、決選投票では2、3位連合で安倍をひっくり返すのではないか。

   どちらにしても、安倍政権が「死に体」になったことだけは間違いない。

金正恩したたか外交!手玉に取られるトランプ大統領

   ツイッターでアメリカを動かしているトランプ大統領だが、北朝鮮の金正恩委員長との首脳会談を即刻受け入れたかと思ったら、またまたツイッターでティラーソン国務長官の解任を宣告し、後任にトランプの「熱狂的な擁護者」であるポンペオ中央情報局(CIA)長官を指名した。もはや、金正恩も呆れる暴走ぶりである。ニューズウイーク日本版は、米朝会談についてこう危惧している。

   <トランプ政権にとって、本格的な外交交渉は初体験だ。しかも人材が不足している。国務省の北朝鮮担当特別代表だったジョセフ・ユンは前触れもなく辞任した。核問題をめぐる6ヵ国協議でアメリカの次席代表を務めたこともあり次期駐韓米国大使の本命とされていたビクター・チャは、土壇場になって候補から外された>

   金正恩は米韓軍事演習を受け入れ、核放棄にまで言及している。ニューズウイークによれば、韓国特使との夕食会で、金は南北統一についても口にしたという。

   金正恩の思惑が、経済制裁を何とか緩和してもらいたい、核装備を完全に終えるまでの時間稼ぎというところにあったとしても、北朝鮮の対話姿勢によって、アメリカは中国を説得して追加制裁を打ち出すのが難しくなったし、そもそも対話を望むといったのはトランプだから、「もしこのチャンスを逃したら、追加の経済制裁をしたくても国際社会の同意は得られないだろう」と見ている。

   金正恩の外交手腕は、安倍はもちろんのこと、トランプよりも上なのではないか。

どっちも傷だらけ!栄・新潮派「レスリング協会・至学館」VS伊調・文春派「田名部コーチ、弁護士」

   週刊文春が火をつけた女子レスリングの伊調馨たちによる「栄監督のパワハラ告発」は、内閣府の公益等認定委員会の聞き取り調査が始まったが、どうも先行き不透明なようである。

   週刊新潮は、週刊文春とは真逆の論調で、この告発の裏には伊調の従兄弟がいて、この男には黒い噂があり、今回も言っていることはデタラメばかりだと報じている。

   栄監督や日本レスリング協会のいい分では説得力がないが、今回は至学館大学の谷岡郁子学長が出て来て、伊調側のいい分に反論している。これがなかなか説得力があるのだ。

   「馨には、栄監督が吉田沙保里ばかりを依怙贔屓するという思い違いがあるのかもしれない」として、吉田がリオ五輪でビジネスクラスに乗り、馨はエコノミーだったといっているが、JOCの規定では、トップアスリートであってもエコノミーの交通費しか出ない。吉田は自腹でアップグレード分を支払っている。「決して、不公平に扱ったわけではありません。馨もそれはわかっているはずなのに」という。

   東京五輪については、「これまで馨は、"東京五輪は白紙"と繰り返してきました。その上、昨年暮れには、所属先のALSOKの契約更新でも、専属選手契約から社員契約に切り替え、教育・訓練部から広報部に異動になっている。協会内では誰も、5連覇を目指しているとは思っていなかった。だいたい馨は現在、選手登録もしておらず、栄監督にしても練習の邪魔をしようがありません」

   この学長、3月15日に同大で記者会見を開き、<週刊文春など一連の報じられたパワハラなどの内容は事実と異なるとの認識を示し、『重大な人権侵害』として、栄氏側が訴訟の準備をしていることを明かした>(日刊スポーツより)

   週刊文春は、栄氏はパワハラだけでなく、セクハラでも有名だとして、何人かの至学館出身の女性たちが、栄から受けた暴力行為やセクハラを証言している。なにしろ、栄氏は「二メートル以内に近づくと子供ができる」といわれるそうで、教え子と結婚して離婚し、2008年には19歳年下の教え子と再婚しているそうだ。

   伊調のコーチをしている田名部氏と彼女の親密過ぎる仲については、週刊現代でも報じている。この騒動、栄監督派はレスリング協会と至学館、週刊新潮、伊調派は田名部氏、元日本体育大学レスリング部監督の安達巧氏、弁護士、週刊文春となっているようである。数では栄派が多いようだ。これからどう広がっていくのか、まだまだ予断を許さないようだが、どう転んでも、どちらも傷つくのは間違いない。

雑誌ジャーナリズム大賞に週刊新潮「豊田真由子」と週刊女性「眞子さま嫁ぎ先の〝義母〟」

   最後に出版界の話題を2つ。雑誌ジャーナリズム大賞というのがある。編集者たちが、発表された記事から選ぶのだが、今年は週刊新潮の「『豊田真由子』その女代議士、凶暴につき 及び豊田真由子衆院議員に関する一連の報道」と、週刊女性の「眞子さま嫁ぎ先の〝義母〟が抱える400万円超の〝借金トラブル〟」に決まった。

   順当なところであろう。

   講談社出版文化賞のうち写真賞・さしえ賞・ブックデザイン賞、講談社エッセイ賞が今年度限りで終了することになった。形を変えて続けるものもあるようだが、ブックデザイン賞などはいい賞だと思っていただけに、残念である。

   あまり話題にならないが、講談社ノンフィクション賞は2019年から「講談社本田靖春ノンフィクション賞」と改称するそうだ。本田さんの名前が残るのは嬉しい。いいノンフィクション・ライターが出て来てほしいものだ。

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