佐川前局長「刑事訴追の恐れ」ってなに？文書偽造は懲役10年以下の重罪

   佐川宣寿・前国税庁長官の国会証人喚問は、「刑事訴追の恐れがありますので」という証言拒否の連発だった。司会の羽鳥慎一も呆れながら、「拒否は47回でした。媒体によっては50回を超えたと数えたところもあります」

   どんな訴追の恐れがあるのか。虚偽文書作成罪か公文書偽造変造罪なら懲役1年から10年、公用文書毀損罪なら懲役3か月から7年に問われる。国会証言でウソをつく偽証罪は懲役3年以上10年以下と重い。

安倍首相や昭恵夫人の関与はきっぱり否定する不自然

   元財務官僚の山口真由・弁護士「佐川氏は偽証罪を意識して、こう聞かれたらこう答えると相当準備してきたのだろうと思います」

   こうした核心を突く質問には逃げまくりながら安倍首相や昭恵夫人、総理官邸の関与は一切否定した。

   浜田敬子（「ビジネスインサイダージャパン」統括編集長）「明暗がはっきりしていて、すごく不自然でしたよね。与党質問とすり合わせしてきたのかというぐらいです」

   玉川徹（テレビ朝日解説委員）「最悪でも理財局トップだった自分の責任ですまそうとしていましたね。自分より上は守って、場合によっては部下は守らずに切り捨てるタイプの人だという感じがしました」

あの田崎史郎さんも「世論の70～80％は納得してない」

   政府与党はこれで幕引きにする思惑が露骨だが、「納得していない人が70か80％ぐらい出るだろう」と、時事通信特別解説委員の田崎史郎氏はいう。

   浜田「佐川氏への質問は文書改ざん問題で、土地取引そのものについては、当時の理財局長や昭恵夫人付き政府職員の話を聞きたいと思う人がほとんどでしょうね」

   これで幕引きとなれば、かえって首相官邸や昭恵夫人への疑念は強まるばかりだろう。