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漫画海賊版サイト規制の落とし穴―憲法「言論・表現の自由」侵される恐れ

   このところ出版界では、マンガなどの海賊版が掲載された3つのサイトへ、政府がブロッキングを促す緊急対策を決定したことで、批判が起こっていることに触れておきたい。

   インターネット業者がブロッキングを行うには、マンガなどの利用者だけではなく、ユーザーがどのサイトにアクセスしているのかというすべての情報を取得する必要があるため、これが憲法に定められている「通信の秘密」に抵触する恐れがある。

   そのためインターネット業者が、政府の要請にこたえてブロッキングを行うことは犯罪になるから、政府は刑法37条の「緊急避難」にして違法性をなくそうと考えているという。これは、政府の言論への介入を許し、言論の自由を狭めるものだと、さまざまなところから批判が出ている。

   いうまでもないことだが、一番の問題は、マンガを出している大手出版社が、本来、自分たちで対策を考え、手を打つべきなのに、何もせず、お上の手に委ねてしまったことである。

   マンガの売り上げはこのところ落ちてきている。そのすべてが、海賊版の横行によるものではないはずだ。守らなければならない言論の自由までもほっぽり出し、お上の助けを求めるなど、言論を扱う出版社が絶対やってはいけないことだ。

   なぜそのようなことをしてしまったのか。大手マンガ出版社である講談社、小学館、集英社のトップは、会見を開いて説明責任を果たすべきであろう。言論の自由なんかよりも、社の命運を左右するマンガの売り上げを死守することのほうが、われわれにとっては重大だと、本音をいえばいいのだ。