2019年 7月 20日 (土)

働き方改革『ロイヤルホスト』24時間営業止めて業績も従業員も「いいね!」

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   一斉退社、一斉消灯と、企業は働き方改革に取り組むが、「ビジネスモデルが問われるすごく難しい課題」という声も出ている。どうすれば労働時間を短縮し、生産性向上に結び付けることが可能か。

   通信事業会社「UQコミュニケーションズ」(東京・港区)は、朝型勤務の推奨、残業は原則夜8時まで、立ったままの会議で時間短縮に取り組んだ。半年で契約数は70%増加(2017年3月と9月の比較)したが、効果が現われない部署があった。2年前に参入した格安スマホの営業推進部だ。8人のメンバーでネットを通じた販売を担当する業務だが、残業が、多い人で月70時間に達した。

   北川大輔マネージャーは業務のスクラップを考えたが、上司から「他社がわれわれの弱いところを突いてくるのが当たり前の世界。一つでも欠けたものがあったら競争に負ける」と否定されてしまった。北川マネージャーが次に考えたのが、徹底的な業務内容の検証だった。他社がやっていても、顧客獲得の効果が低い業務を洗い出し、スクラップする基準作りに取り組んだ。

   これには上司も納得し、テレビショッピングでのセット販売や通販サイトでの販売など5つの事業を廃止し、1人当たり10時間の業務をスクラップできた。残業時間は半減し、新たに生まれた時間を攻めの仕事に振り向けることができ、顧客獲得件数は1.5倍に増えた。

会長がお忍びで店舗視察「このままでは店員も会社もつぶれてしまう」

   会社の基盤となっているビジネスモデルの変革に踏み込んだ企業もある。外食チェーンのロイヤルホストを運営する「ロイヤルホールディングス」である。昨年(2017年)までにすべての店舗で業界の常識である24時間営業を廃止した。

   きっかけは深夜、早朝の人手確保が困難になったためだ。店長が深夜勤務する店も現れ、24時間営業を維持するため、書き入れ時に店長が不在になるなどの悪循環に陥り、売り上げに影響が出るようになっていた。菊池唯夫会長はお忍びで店舗を視察し、「従業員たちの疲弊している姿に、このままでは会社は行き詰ると危機感を抱きました」と話す。メニューも量よりも質に重点を置き、客単価が上昇している。

   菊地会長がスタジオにナマ出演し、武田真一キャスターは「業界の常識を見直す決断は、経営トップとして難しい判断だったのではないですか」と聞いた。菊地会長は「規模の拡大を追い続けた結果として、従業員にしわ寄せが来ていました。どうしても規模を縮小しないといけない。これが難しい。ただ、縮小だけではダメで、付加価値を上げながら顧客の満足度をどう上げるか、トライアンドエラーを繰り返してきました」と説明した。

人口減少下では規模縮小して付加価値アップ

   働き方改革は、これからの日本にとって避けて通れないところまで来ている。少子化で2015年に7700万人だった働き手(15~65歳)が、2045年には5500万人に減少すると推定されている。

   菊池会長「人口減少下で、規模を大きくし過ぎれば不利益が出てしまう時代になります。規模を大きく伸ばす事業と、ある程度まで規模を縮小して1人当たりの付加価値を上げていく。そのバランスを考える時代になってきたと思います」

   *NHKクローズアップ現代+(2018年5月23日放送「シリーズ働き方改革 残業減らして業績もアップ!?」)

文   モンブラン
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