安倍昭恵夫人に反省なし！トークショーにサプライズ登壇して「イジメられて可哀想と思われてます」
森友学園の国有地取引をめぐり、会計検査院が追加検査を行っている。国会に提出した中間報告では、＜改ざんした決裁文書を検査院に提出した財務省の行為は、会計検査院法に違反すると明言＞（朝日新聞6月21日付）している。
財務省の調査報告書によると、交渉記録には安倍昭恵の名前が14回も登場する。昭恵の関与は明確だが、ご当人はそんなことをとっくに忘れたかのように、6月14日（2018年）、スピリチュアル界では有名な三宅マリ氏と産婦人科医の池川明氏のトークショーにサプライズゲストとして登壇して、こんなことをしゃべっていたと週刊文春が報じている。
＜「フェイスブック等にも、私いっぱい批判を書かれたりしました。（中略）『無視しなさい』って主人にも言われるんですけど、私はどうしてそんなに会ったこともない私のことを批判してくるんだろう。すごく不思議で」＞
批判する人間にも返事を返すという。近所の人間からも批判され、ストーカーみたいだと怖かった人間がいたが、やりとりをしているうちに分かりあえたそうだ。その人間が一連の森友学園問題が起きている時に絵本を自宅に届けてくれたという。
＜「やはり彼もいじめられた経験が過去にあったみたいなんですけれど、私が批判されていじめられて見えるのを彼はすごくわかってくれて、かわいそうに思ったみたい」＞
森友学園問題に関与していたことを批判されたのに、彼女は「いじめ」を受けたと捉えているようだ。＜いまだに反省していない何よりの証拠だろう＞（週刊文春）
彼女は自分のことを、ある若い男性から「変態コレクター」と呼ばれたことも明かしている。変態とは籠池森友学園前理事長のような人を指すらしい。
やはり近づいているのか「南海トラフ地震」経済損失20年続き日本は沈没
6月18日朝、大阪を襲った震度6弱の地震は阪神淡路大震災ほどではなかったが、死者と多くのケガ人を出した。週刊新潮は、阪神大震災の教訓は生きたのかを検証している。一番心配なのは、熊本地震の時のように、今回が本震ではなく「前震」ではないのかということだ。
東京大学地震研究所の酒井慎一准教授は＜「今度の地震は、有馬・高槻断層帯の付近が震源だと見られていますね。仮にそうだとすると、近くを通る上町断層帯などに活動が伝わり、その断層帯を震源とした本震が、これから発生する恐れがないとは言えません」＞と、不気味な予測をしている。
火災は7件起きたが、大阪ガスによると、1987年から10年かけて各家庭に「マイコンメーター」を設置しているので、震度5程度でガスが止まるようになっているそうである。
日本一の高層ビル「あべのハルカス」の揺れはどうだったのか。最新技術を取り入れた耐震構造になっているため、物も落ちず、「クルーズ船に乗って、『揺れているなあ～』っていう程度」（37階の事務所にいた女性）だったようだ。しかし、エレベーターが全部止まってしまったので、上の階の人は階段を上ったという。
今回の地震は、これから30年以内に必ず起こるといわれている「南海トラフ地震」の前触れではないかという声も多いという。6月7日に土木学会が弾き出した被害の額は途方もないものであった。地震と津波によって被る経済的損失は20年の長期にわたり、総額は1410兆円を下らないというのである。
日本沈没が現実になる日が来る。そのことをしっかり頭の中に入れて、政治をどう変えていくのか、東京一極集中型をどう変えていくのか、難問を一つづつ解決していかなければならないはずである。
トランプにATM扱いされてる安倍ニッポン！朝鮮半島維持費出せ、兵器買え―消費税15％で国民すっからかん
トランプと金正恩の首脳会談の評価は、「勝者は間違いなく金正恩だ」（ニューズウイーク日本版）と定まりつつあるようだ。後ろ盾に習近平とプーチン、文在寅まで自分の支援者にした金正恩に、トランプもしてやられたということである。
そんな動きに大慌てしているのが安倍首相だ。会見でトランプが拉致問題を金に話したといい、金側が拉致問題は解決済みといわなかったと報じられると、これこそ国民にモリ・カケ問題を忘れさせる好機だと、日朝会談に前のめりになってしまった。
後先を考えない男である。拉致問題では、お互いに詰めなくてはならない問題が山積しているのに。金正恩に会えたはいいが、残念ながらその人たちは今はもういないといわれたら、どうするつもりなのだろう。物事は、トランプのように拙速では事を仕損じるのだ。
その上、週刊ポストによると、トランプからは北朝鮮の非核化についての資金援助を求められた。週刊文春によると、＜「非核化プロセスへの経済負担は一兆五千億円とも二兆円とも言われていますが、その後の平和維持を考えたら北朝鮮への経済援助は不可欠になる。それらをトータルした朝鮮半島の平和維持費用は十年間で二兆ドル（約二百二十兆円）かかる、という試算があります」（ワシントン特派員）＞
さらに防衛費をGDPの約1％からNATO諸国並みの2％に倍増しろ、アメリカから戦闘機や空母を買えと要求されているのである。日本はアメリカのATMでしかないのだ。トランプのポチ安倍は、それに異を唱えることもできない。そうなると来年消費税を10％に上げても足りず、すぐに15％にするのではないかと週刊ポストは見ている。
早く安倍を引きずり降ろさないと、国民の懐はすっからかんになり、今以上の借金大国になること間違いない。
「週刊文春」新谷編集長交代！社長は退社･･･いったい何が起こっているのか？
週刊文春の編集長が新谷学氏から加藤晃彦氏に代わる。加藤氏は週刊文春デスクからの昇格。新谷氏は「週刊文春編集局長」になる。編集人が取れて発行人専任となるようだ。いわゆる本誌といわれる文藝春秋編集長にはならないようだが、松井社長の退社騒動で、何かあったのだろうか。
6月19日に加計孝太郎理事長が急きょ開いた記者会見はひどかった。それにもまして情けなく思ったのが、記者たちの質問だった。2時間前、それも地元の記者しか入れないというふざけた会見だったとしても、核心を突く質問が皆無だったのは、この国のメディアの劣化もさらけ出してしまった。
加計の部下が事を前に進めるために総理の名前を出した、申し訳ないですむ話ではない。加計も教育者の端くれならば、責任をとって理事長を辞任するのが当然である。自分の学校の生徒が、「嘘つきは加計の始まり」と詰られてもいいのか。そう問うべきであったはずだ。
腹が立って東京新聞の望月衣塑子さんへメールしたら、こんな返事が返ってきた。「ドンファンの彼女にはあんなに張り付くのに、加計はなんで張り付かないのとよく言われます。本当にそう思います。マスコミがもっと勇気を持たないといかんですね」
そのドン・ファン怪死事件だが、警察は野崎氏の会社をガサ入れして、経理の帳簿や野崎氏しか開けられない金庫の中身（封筒しかなかったようだが）を持っていったそうである。若い妻と家政婦だけではなく、第三者の犯行の可能性も探っているのだろうか。
週刊文春は、野崎氏と親しく、本のゴーストライターもやっていたフライデーの記者が、野崎氏からかなりのカネをもらっていたと報じている。野崎氏の葬儀を取り仕切り、取材に来る女性記者に「何が知りたいの？ ホテルはどこ？ 今からの飲みに行く？」など、セクハラのような言葉をかけていたともいう。
最初は件の記者に頼っていた若妻も、自分を利用しようとしていると不信感を持ち、遠ざけるようになったというのである。
それはさておき、野崎氏の会社の従業員が警察から「解決には1～2年はかかりそうだ」と聞いたと話している。時間が経つにしたがって、事件はさらに複雑な様相を呈してきたようだ。
栄光学園の教育理念「Men for others」を実践した新幹線殺傷事件ヒーロー梅田耕太郎さん
6月9日に起きた東京発大阪行き「のぞみ265号」車内の無差別乗客殺傷事件で、女性2人に襲いかかろうとした犯人に立ちはだかり、阻止しようとした会社員・梅田耕太郎さん（38）が、ナイフで十数か所刺され死亡してしまった。梅田さんに、日本中から同情と、その勇気を称える声が上がっている。
週刊現代によれば、梅田さんは地元の小学校始まって以来の秀才といわれ、神奈川県の名門、栄光学園を出て、東京大学の工学部に入学したそうである。がり勉ではなく、高校時代はスポーツにも熱心で、大学ではテニスサークルの活動にも熱を入れていたという。
そして、子供のころから正義感をもった人間だったと、小学校の頃を知る人間は語っている。父親は日本経済新聞の元取締役。東大を出て、大学院に進み、博士課程の特別研究員になっている。
研究者として将来を嘱望され、プラズマ核融合で成果もあげていた。その後、京セラからSABIC、そしてBASFジャパンへと職場を移るが、謙虚で経歴をひけらかすこともなかったという。
結婚した夫人は関西だったので、週末、関西に行っていたが、「一緒に暮らしたい」と同僚に話していたそうである。事件の日も、夫人が待つ兵庫に帰る途中だった。
栄光学園の教育理念は「Men for others」。見ず知らずの他人を助けるために殺人者に立ち向かった梅田さんは、この理念を見事に実践した人である。
