）作った半分が売れ残るアパレル！消費者の選択厳しくなってるのにいまだ海外で大量生産
新品の衣類に「9割引」の札ももはや珍しくない。2017年の余剰在庫が過去最高の14億点になったという。作られたのは28億点だから、半分が売れ残りということだ。これらが安値で再販されるならまだしも、焼却処分までされていた。
大阪の在庫処分専門業者「Shoichi」には約500のメーカーやショップから、年間500万点の売れ残りが持ち込まれる。業者はこれを格安で再販するが、ブランドのタグは切り取る。ブランドの価値の低下を避けるためだ。
「クローズアップ現代＋」が取材中に、あるアパレルメーカーが冬物のコート2000点を持ち込んできた。1度も店頭に並ばなかった新品で、定価は8000円から1万7000円だが、メーカーの担当者は「一律で1500円」という。交渉の末、合計300万円で決まった。生産コストは900万円だから600万円の赤字だが、担当者は「売れ残りは、早めの見切りが不可欠。置いているだけで倉庫代がかかる」と話す。
東京都内の産業廃棄物処理施設では、複数のメーカーから運び込まれる年間200トンを焼却処分していた。1社あたり10トントラック数台分だ。焼却にはメーカー側が立ち会うことが多い。ブランド品が他へ流れていないことを確認するためだ。
あのバーバリーでも42億円分を焼却処分
なぜこれほど売れ残るのか。経営コンサルタントの河合拓さんは構造的な問題だという。バブルがはじけた90年代、メーカーは中国など海外に生産拠点を移し、安い単価で大量生産に舵を切った。
「この時期は売れました。15兆円も。それがいまは10.4兆円になったのに、同じやり方が続いています。これが最大の問題です」という。その後、2000年前後のファストファッショッン、さらに低価格の新規ブランドの立ち上げが続き、業界は作り過ぎが常態化した。
アパレルは企画から販売までに半年から1年かかる。かつては春夏秋冬の４シーズンだったものが、いまは8シーズンとサイクルが短くなって、ますます先が読めなくなった。ハズレは即ち在庫につながる。
海外でもこの夏、余剰在庫騒動があった。有名ブランドのバーバリーが42億円分を焼却処分したと発表したのだ。たちまちネットで「ばかげた決断だ」などと批判を受け、焼却を撤回したが、在庫をどうするかは検討中という。
タレントでアパレル会社を経営する川崎希はこう話した。「私の会社では、日本で少量ずつ洋服を作っているので、あまり在庫が余るということはないんですけれど、海外で作ると、やっぱり大量ではないと作ってもらえないので、在庫が余ってしまうということは、やっぱりあるんだと思いますね」
河合さん「いまアパレルは、ブランド間の差がそんなに消費者から見てないんですね。川崎さんのブランドは、ブランドが強いんだと思うんですね」
