2019年 1月 18日 (金)

東京・大阪でも相次いだ「台風・豪雨被害」保険は払われたのか?ローンはどうする?

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    今年は台風や豪雨で次々と襲来し、東京や大阪の都会でもマイホームが壊れたりする被害が出た。そんな時の修理や復旧に保険はどうなっているのか。ローンはどうなるのか。

   愛媛・大洲市の肱(ひじ)川沿いに住む寺岡恵美さんは、西日本豪雨で築17年の自宅に大量の水が押し寄せ、全壊判定を受けた。35年の住宅ローンが半分以上残っていたが、加入していた火災保険が水害にも適用されるものだったため、保険金でローンをすべて返済し、手元にも少しお金を残すことができた。

   火災保険がどこまでカバーしてくれるのか。2018年に東京都内に建てた1000万円の戸建て住宅を例にすると、ある保険商品の保険料は、火災・落雷・破裂をカバーするもので3万7400円、竜巻や台風などの風・ひょう・雪による風災をカバーすると2万900円追加、洪水・高潮・土砂崩れなどの水災をカバーすると4万800円追加になる。

   田村直之アナ「これを多いと思うか、少ないと思うかは、自分の家の立地条件やハザードマップを見て判断していただければと思います」

知っておこう「被災ローン減免制度」

   被災でローンが支払えなくなった人が使えるのが、「被災ローン減免制度」だ。弁護士の鹿瀬島正剛さんが担当したケースでは、地震で自宅が大規模半壊したが、1300万円残っていた住宅ローンの土地代400万円だけ自己負担し、同じ場所に自宅を再建できた人がいたという。

   この制度で免除されるローンは、金融機関が肩代わりする。最大500万円の現預金を手元に残せるので、保険金の額次第では、火災保険と被災ローン減免制度をあわせて使える。

   住宅ローン以外でも、教育ローン、車のローン、消費者金融の借り入れなど、あらゆるローンの減免ができる。まずは、各地の弁護士会の無料電話相談で相談を。

文   ピコ花子
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