出てくる出てくる･･･安倍改造内閣のお粗末すぎる大臣たち！週刊文春に口利き100万円の証拠押さえられてしまっている片山さつき

「オリンパス」弁護士資格持つ社員が内部告発！中国税関関係者に賄賂贈ってマフィアとのつながり処理

   オリンパスという会社は知名度はあるが、損失隠しを明らかにしようとした新社長を解任して大スキャンダルになったりと、どうもホメられた会社ではない。そこにまたスキャンダルが勃発したようだ。週刊ポストによれば、オリンパスの法務部に勤務している弁護士資格を持つ社員に訴えられ、前代未聞の裁判の被告になっているというのである。

   事の起こりは、中国・深?で地元マフィアとつながりを持ち、そのルートを経由して税関関係者に賄賂を贈り、経営上の問題を処理してもらっていた疑いが強まったという。

   この疑惑について、深刻な法的問題があると社内から声が上がった。海外の複数の法律事務所に見解を求めたところ、とくにアメリカの海外腐敗防止行為法に違反する恐れが濃厚だとの回答が寄せられたそうである。

   これに会社側が慌て、何を血迷ったか、深?工場などアジア全域の子会社を束ねる地域統括会社の法務責任者を左遷してしまったというのだ。これこそ本末転倒であろう。

   これは「パワハラと公益通報者保護法違反ではないか」と声をあげたのが、同社の社員で弁護士の榊原拓紀氏だ。榊原氏はオリンパスの幹部とやり取りしたメールを約300人の社員に転送した。

   それに対して、人事部長らが「社員にまでメールを送り付けているのは、営業秘密の漏えいではないか」と詰め寄って来て、メールサーバーへのアクセスを禁じられてしまったという。そのため、今年早々、オリンパスと法務部長を相手取って、パワハラと公益通報者保護法違反で東京地検に訴えを起こしたのである。

   これに対して、オリンパス側は榊原に自宅謹慎の懲戒処分を下した。裁判は東京地検で係争中。

   榊原氏はオリンパスの現状を、「オリンパスには現実や過ちを受け入れる胆力がなく、嘘に嘘を重ねることになってしまいました。しかも社内の理屈だけで動いてしまうから、みんな嫌気がさして辞めていってしまう」と語っている。

   裁判所がどういう判決を下すのかはわからないが、週刊ポストのいうように、オリンパスという会社が、会社としての求心力を失いつつあることは間違いないようだ。