2019年 6月 20日 (木)

出てくる出てくる・・・安倍改造内閣のお粗末すぎる大臣たち!週刊文春に口利き100万円の証拠押さえられてしまっている片山さつき

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   片山さつき地方創生担当相は「たった100万円で夜も眠れず」状態だろう。案の定、週刊文春は「国税口利き疑惑」の第2弾をやってきた。片山は会見で、週刊文春の記事は事実誤認で、名誉棄損で告訴するといった。週刊文春によれば、代理人は弘中惇一郎弁護士で、東京地裁に提出した訴状にはこう書いてあるという。

   「南村(博二元私設秘書=筆者注)が原告(片山氏)の私設秘書であったことはない。原告は、秘書として契約したこともなく給与・報酬などを払ったこともなく、原告が指揮・命令する立場にあったことはない」

   これに対し、週刊文春側は、先週号で片山事務所から「事務所の認識では、南村税理士は平成27年5月に私設秘書を退職しています」という回答をもらっているし、当該の疑惑を取材していた2016年7月15日に、南村は週刊文春に対して「片山事務所の南村です」と語っている。その音声も残っていると、片山の主張を一蹴している。

   週刊文春は、甘利明元経済再生担当相の口利き疑惑と同様、あらゆる証拠を集め、口利きを頼んだX氏と片山氏との電話のやりとりをかなり正確に記録しているようである。

   週刊文春は、片山氏が南村氏に「青色申告についての依頼」「100万円の授受」を指示・意見していたのは明確で、責任は逃れられないとしている。さらに、件の高松市在住のX氏が、片山さつきをあっせん利得処罰法違反容疑で東京地検特捜部に告発状を出したのである。

   野党の追及に、片山氏は「刑事訴追の恐れがある」と答弁を避けるつもりだろうが、癇が強い片山氏がいつまで耐えられるのか。それとも「そんなにいうなら辞めてやる!」とキレて大臣の椅子を放り出すのか、見物である。

宮腰光寛沖縄・北方相の困った琉球泡盛好き!酩酊して議員宿舎隣室の風呂に入って真っ裸で逃走

   週刊新潮は、片山のほかにも疑惑を抱えた大臣は数多いると報じている。2年前に「慰安婦は職業としての売春婦」と発言して問題になった桜田義孝五輪担当相が、地元の千葉・柏市の土地を売り払って1億4000万円超の利益を手にしていたという。

   もちろん違法ではないし、売ったのはつくばエクスプレス開業直後ではないが、口さがない連中は「つくばエクスプレス開業でひと儲けした」と噂しているそうである。

   環境副大臣に就任した秋元司衆院議員は、大規模太陽光発電所を建設しているブルーキャピタルマネジメントという事業者と付き合いが深く、16年5月に開いた政治資金パーティの際、件の事業者から後援会は150万円の献金を受けているそうだ。

   ここは静岡県の伊東市に発電容量約40メガワットを見込む発電所を造るとしているが、条例にひっかかるため、市から環境破壊につながるから「建設事業には同意できない」と伝えられている。ブルー側は「粛々と進めている」と、中止しない構えのようだ。

   週刊文春はもっと困った大臣がいると報じている。宮腰光寛沖縄・北方相がその人だ。就任早々、談合で行政処分された企業から献金を受けていたことが報じられた。それ以上の「懸念材料」が、酒癖だという。琉球泡盛が好きで、酩酊状態で赤坂の宿舎に帰ってくることもたびたび。

   07年の6月末には、隣の議員の部屋に入り込み、着ている物を脱いで風呂に入ってしまったそうだ。間違ったことに気づいたのか、裸で別の隣室のインターホンを押し、出てきたその家の奥さんが悲鳴を上げたため、逃げたという。週刊文春は<泡盛で沖縄振興を掲げる新大臣。裸一貫の覚悟で職務に精励して頂きたい>と結んでいる。

ポスト安倍の最有力に浮上?加藤勝信ってだれだっけ・・・母親・洋子さんお気に入りで総務会長に大抜擢

   週刊ポストは読売新聞が「ポスト安倍に加藤勝信という男が急浮上した」と報じたことを取り上げている。働き方改革のときの厚生労働相で、同省のデータ改ざん問題で「文書はなくなった」と説明したが、その後見つかったことで、国会が紛糾したことが思い起こされるぐらいで、国民にも永田町でも知名度は低い。

   そんな加藤が、自民党の総務会長というポストに大抜擢されたのである。東京大から大蔵省に入り、当時、安倍の父・安倍晋太郎の四天王といわれた加藤六月元農水相の娘婿になった。

   六月の夫人が安倍首相の母・洋子と大親友だったため、以前から洋子が気に入り、今回も「かっちゃん、どうするの」といわれ、安倍は仕方なく重要ポストに付けたといわれているそうだ。

   それに、安倍のイエスマンで、安倍ができない憲法改正をこの男に託すのではないかといわれているという。安倍首相が総裁任期を全うできたとしても、辞めればただの人だ。今から後継視されていては、とても3年近くは持つまい。

   まあ、名前が挙がっただけでもよしとしないと。

どうしたらいいの!?偽装ダンパーのマンション・・・価格は下がるし住み続けるのも怖い

   ところで、dマガジンというのをご存じだろう。月額400円で200もの雑誌を読める。私のような雑誌好きにはありがたいサービスだが、このところ様子が変わってきていることに気が付いた。

   たとえば、先週の週刊文春は「片山さつき疑惑」と「小室圭の美女との動画」の記事が載っていなかった。今週も、「片山の第2弾」と「沢田研二」が載っていない。

   週刊ダイヤモンドも「メディアの新秩序」が途中からカットされている。以前はそうではなかったと思うのだが、やはり部数への影響が大きいのだろう。雑誌の惨状が見てとれるようだ。

   今週は週刊新潮が元気がいい。震度6強から7の揺れにも耐える免震・制振オイルダンパーで国内トップのシェアの油圧機器大手KYBが、製品のデータを改ざんしていたことが、内部の告発から明らかになった。

   10月19日には、不正ダンパーを使用する建物、全国70ヵ所を公表したが、これは氷山の一角。国土交通省によれば、全国で987あり、そのうちの265件がマンションなどの住居に取り付けられているそうである。

   もし自分の住んでいるマンションだったらどうしよう。売ろうにも、それが分かれば価格は下落して大損するかもしれない。そんな不安を抱えている人たちへの朗報(?)だろうか。週刊新潮はKYBが不正ダンパーを使用していると申告した「被害マンションリスト」を入手したというのだ。

   世田谷区の二子玉川のタワーマンションは、これからの季節、富士を望むことができる億ションだ。そこに住む30代の女性は、「管理組合からは不正ダンパーが使われている恐れがあるという連絡は来たが―」と、当惑している。同じマンションの30代の別の主婦は、「子どもの安全が第一なので、事実なら引っ越そうと考えている」と話す。

   ここは資産価値が上がっていて、不動産会社から何度も売ってくれという連絡が来ていたが、不正ダンパー使用となれば、価値は下がるのだろう。こうした物件は東京23区に集中しているという。週刊新潮は、「風評被害」を考慮して具体的な建物名は書かないが、KYBが設けている専用窓口(電話0120・247・852)に相談すると、いろいろ教えてくれるそうだ。

   おかしなことに、中古マンションの売買契約のとき、重要事項説明書の作成が求められるが、そこに不正ダンパーの有無を記載する義務はないという。売主が価格が下がることを恐れるためだが、今回を契機にして、それも教えるよう義務づけるべきではないか。

   また、目下、建設中のオリンピックアクアティクスセンター(江東区辰巳)にも使われていて、このままでは開会式には間に合わないそうである。小池都知事は「最優先で交換しろ」と憤っているそうだ。

   耐震偽装のときは逮捕者も出たが、今回の場合はどうなるのだろう。交換すればお咎めなしでは、納得はいかない。

警視庁内にスパイがいた!「積水ハウス55億円詐欺」逮捕情報で地面師主犯ら高跳び?

   積水ハウスから55億円余りをだまし取った「地面師」グループのうち、8人が偽造有印私文書行使などの容疑で逮捕された。

   東京・五反田駅近くの元旅館「海喜館」を舞台にした巨額詐欺事件だが、この中で重要な役割を担ったカミンスカス(旧姓・小山)操容疑者(58)は、13日(2018年10月)にフィリピンへと高跳びしてしまった。テレビや週刊誌は、羽田から便に乗るカミンスカスを映していたのに、警視庁は逮捕できなかったのはどうしてなのだろうか。

   それに、もう一人の主犯級の土井淑雄(63)も逮捕直前に行方をくらましてしまった。

   週刊新潮によれば、彼らが逃げ、警察が大失態をしたわけは、警視庁内に「S」、つまりスパイがいたからだと報じている。<土井のスマホには捜査二課だけでなく、暴力団事案を担当する組織犯罪対策部に所属する幹部まで11名の刑事の名前とケータイ番号が登録されていた>(週刊新潮)

   土井の側近という人物がこう話している。<「土井と親しかった警察の人間は何人かいるけど、そのひとりが警視庁の『警視X』。そのXが、警視庁で売っている桜田門とかなんとかいう2000円ほどの焼酎を5本くらい持って土井のところへやってくるんだけど、土井はそのお礼っていうか、そもそもの小遣いとして30万とか40万を渡す。土井を逃がしたのもXの情報ではないかと言われるくらいズブズブだった」>

   側近によれば、今回の件でカミンスカスが10億円、土井が24億円ほどを手にしたそうだ。

   週刊新潮は、入手した11人の警察官の電話番号にかけてみた。だが、当人たちは「土井とオレが知り合い? 記憶にない」などと、当然ながら全員否定している。週刊新潮のいうように、<一面識もない人間の携帯電話番号を登録し続けるだろうか>という疑問は残る。

「オリンパス」弁護士資格持つ社員が内部告発!中国税関関係者に賄賂贈ってマフィアとのつながり処理

   オリンパスという会社は知名度はあるが、損失隠しを明らかにしようとした新社長を解任して大スキャンダルになったりと、どうもホメられた会社ではない。そこにまたスキャンダルが勃発したようだ。週刊ポストによれば、オリンパスの法務部に勤務している弁護士資格を持つ社員に訴えられ、前代未聞の裁判の被告になっているというのである。

   事の起こりは、中国・深?で地元マフィアとつながりを持ち、そのルートを経由して税関関係者に賄賂を贈り、経営上の問題を処理してもらっていた疑いが強まったという。

   この疑惑について、深刻な法的問題があると社内から声が上がった。海外の複数の法律事務所に見解を求めたところ、とくにアメリカの海外腐敗防止行為法に違反する恐れが濃厚だとの回答が寄せられたそうである。

   これに会社側が慌て、何を血迷ったか、深?工場などアジア全域の子会社を束ねる地域統括会社の法務責任者を左遷してしまったというのだ。これこそ本末転倒であろう。

   これは「パワハラと公益通報者保護法違反ではないか」と声をあげたのが、同社の社員で弁護士の榊原拓紀氏だ。榊原氏はオリンパスの幹部とやり取りしたメールを約300人の社員に転送した。

   それに対して、人事部長らが「社員にまでメールを送り付けているのは、営業秘密の漏えいではないか」と詰め寄って来て、メールサーバーへのアクセスを禁じられてしまったという。そのため、今年早々、オリンパスと法務部長を相手取って、パワハラと公益通報者保護法違反で東京地検に訴えを起こしたのである。

   これに対して、オリンパス側は榊原に自宅謹慎の懲戒処分を下した。裁判は東京地検で係争中。

   榊原氏はオリンパスの現状を、「オリンパスには現実や過ちを受け入れる胆力がなく、嘘に嘘を重ねることになってしまいました。しかも社内の理屈だけで動いてしまうから、みんな嫌気がさして辞めていってしまう」と語っている。

   裁判所がどういう判決を下すのかはわからないが、週刊ポストのいうように、オリンパスという会社が、会社としての求心力を失いつつあることは間違いないようだ。

元木昌彦プロフィール
1945年11月24日生まれ/1990年11月「FRIDAY」編集長/1992年11月から97年まで「週刊現代」編集長/1999年インターネット・マガジン「Web現代」創刊編集長/2007年2月から2008年6月まで市民参加型メディア「オーマイニュース日本版」(現オーマイライフ)で、編集長、代表取締役社長を務める
現在(2008年10月)、「元木オフィス」を主宰して「編集者の学校」を各地で開催。編集プロデュース。

【著書】
編著「編集者の学校」(講談社)/「週刊誌編集長」(展望社)/「孤独死ゼロの町づくり」(ダイヤモンド社)/「裁判傍聴マガジン」(イーストプレス)/「競馬必勝放浪記」(祥伝社新書)ほか

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