あなたは大丈夫？保険・投資信託トラブル頻発―超低金利で金融機関が強引販売

   　日本銀行の低金利政策を背景に、保険や投資信託などの金融商品をめぐるトラブルが相次いでいる。背景には、金融機関間が保険や投資信託の販売などの手数料ビジネスを拡大していることがある。

   「良質な金融商品を育てる会」の世話人の永沢裕美子さんは「金融トラブルは、おカネ持ちの方のものと思われがちですが、実際はごく普通の方。一人暮らしの高齢者が1000万円、2000万円といった投資信託や保険を契約されて、こんなはずではなかった、というケースがあります」

   「クローズアップ現代＋」の取材でも、全国で3000万件以上の契約を結んでいるJA共済に不適正な契約の疑いがあった。「はたして、お客さんのためだったのかという契約が多々ありました」「お客さんには申し訳なかった」（現役のJA職員）

   この職員は、ノルマが厳しくなり達成が厳しくなるなか、デメリットを説明せずに、共済の契約をあたらしく切り替えさせる販売を行っていたという。

   JA共済連は今回のケースについて、「承知していない」「仮に不適正な事案があれば、適切に対応する」と回答した。タブレット端末を導入して、必要な説明を行ったかどうかをチェックしてトラブル防止策も導入していると説明する。

<うまみ大きい手数料ビジネス

   経済評論家の山崎元氏はこう解説する。「（トラブルが多発する原因は）販売手数料というか、収益が高すぎることがあります。それとともに、日銀の低金利（の影響）もあって、金融機関の経営悪化が想定以上に速いんです。それで手数料ビジネスに拍車がかかっている。

   たとえば、預金1000万円を住宅ローンで貸して、ずいぶん手間もかかって、金利1％、せいぜい10万円。投資信託の販売手数料は3％だと、30万円入ります。それから運用管理の手数料が1.5％ほどあります。『ここで儲かる』と力が入ってるわけです。ただ、低金利が終わっても、手数料ビジネスの収入を手放すとは思えません。そもそも手数料が高すぎるということ、それからサービスに見合ってないことに根本的な問題があると思います」

   ＊NHKクローズアップ現代＋（2018年10月30日放送「あなたの資産をどう守る？～超低金利時代の処方箋～」）