2019年 12月 14日 (土)

「ゆるキャラGP」もう終わり?組織投票で知名度上げても地元経済に波及効果なし

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   18日(2018年11月)に決まる「ゆるキャラグランプリ(GP)」は、いまのところ1位は四日市市の「こにゅうどうくん」118万票、2位は大牟田市の「ジャー坊」109万票、3位が泉佐野市の「イヌナキン」108万票だ。4位以下は、77万票、17万票、8万票と大差がつく。そこで上位に組織投票の疑いが浮上した。

   投票はGP組織委にメールアドレスを登録して専用のIDを取得し、このIDで1日1回、投票期間中は何度でも投票できる。四日市市はフリーのメルアドで約2万のIDを登録。これを市庁舎の各部署に配布して、市長が投票を呼びかけた。大牟田市も約1万のIDで、高齢者や近隣市町に投票協力を求めた。

   武田真一キャスター「なぜそんなことをしたんでしょうか」

   森智広・四日市市長は「職員、市民が公式キャラを応援するのは当たり前で、強制もしていない。1票1票が思いの詰まったものだ」という。大牟田市の湯村宏祐・総務部副参与も「大牟田は高齢化率が高い。昨年GPに参加した際、高齢者の方から投票したいという声が出た。それで今回IDを作らせてもらった」と話す。

広告代理店に税金使って話題仕掛ける本末転倒

   タレントのパトリック・ハーランは批判的だ。「人気にランキング付けるのはいいですが、組織票は人気とは違う結果を出す。ちょっとずるい。スポーツマンシップにかける」

   2年間で1244億円といわれた「くまモン」の経済効果見て、自治体の中には広告代理会社を頼りに多額の予算を投じたところもあった。2015年に優勝した浜松市の「家康くん」は、オンラインゲームやイベントを繰り広げた結果だったが、地域の魅力を伝える効果は出なかったという。

   日本総研主席研究員の藻谷浩介氏は「知名度が上がっても経済効果とは結びつかない」という。地域振興には段階があり、知名度アップから始まって、来客増、売り上げアップ、所得アップを経て、地域内循環経済が達成できるのだという。

   「ゆるキャラGP」実行委員会の西秀一郎・会長は「GPは2020年が一つの到達点になる」と終了を示唆した。参加キャラはピーク時のほぼ半分、投票数も3分の1に、ブーム下降ははっきりしてきた。売り物がないのに、ゆるキャラで知名度を上げようというのが、そもそも本末転倒である。

   *NHKクローズアップ現代+(2018年11月15日放送「ゆるキャラブームに異変!人気投票に"組織票"が・・・」)

文   ヤンヤン
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