ゴーンの強欲！富豪一族なのにさらに50億円もなぜネコババ？
有価証券報告書に報酬を実際よりも50億円あまり少なく記載していたとして、金融取引法違反の疑いで逮捕された日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者は、日産の子会社を使って約4億5000万円相当のパリの高級住宅をはじめ、リオデジャネイロやアムステルダムなど世界4カ国に住宅を購入差せたり、豪華な改装を行わせ、維持費も押しつけていた。
1回数千万円の家族旅行の代金も会社負担だった。
おかしいと思っても誰も異議唱えられず
自動車評論家の国沢光宏氏は「日本では見抜かれない」という日本に対する甘い認識があったと指摘する。日産の株主総会で承認された役員報酬の総額は30億円だったが、実際に支払われた額はそれより10億円少ない。支払われなかった差額の一部がゴーンに渡っていたと見られている。
ゴーンは役員報酬の決定権限を握っていたが、どのように分配するかについては報告義務がなかった。日産の元役員は「役員報酬の総額は株主総会で決めるが、その分配はゴーン氏に権限があった。そういうものだと思い込んでいた」と話した。
経済部の小坂隆治記者は「社内監査によるチェック機能が健全だったか疑問」と指摘した。ゴーンへの権力の集中について、日産自動車の西川廣人社長は「ゴーン会長の長年にわたる統治の負の側面」と語った。元幹部も「V字回復の実績で信頼が格段に高まり、ゴーン氏に依存するようになっていった」と話す。
日産の元社員は「彼のことを信頼しすぎたのは間違いない。間違っているのがわかっていても、"イエス"という人が増えて、方向がずれていった。ゴーン会長の決定は絶対だという文化が生まれた」と語った。
日産・ルノー・三菱のバランス崩れ経営ギクシャク
ゴーン支配が崩れ、日産グループの経営に大きな影響が出るのは避けられない。小坂記者は「日産、ルノー、三菱自動車3社の微妙なバランスを維持できるのかというのがリスク」と言い、「フランス政府が筆頭株主のルノーは、日産の40％あまりの株式を保有しています。これがルノーの利益の半分を占めていて、そんなルノーと日産の対抗軸は、ゴーン会長が間に立つことでバランスが保たれていました。また三菱自動車とは強い信頼関係を結んでいました」と説明した。
今後の捜査について、社会部の橋本佳名美記者は「巨額報酬がありながら、なぜ所得をごまかしたのかという『動機』の解明が焦点になります。多額の報酬を批判する投資家を欺く意図があった可能性もあると検察は考えています」と話した。
武田真一キャスター「ゴーン会長をなぜ誰も止められなかったのか。日産のあり方も問われるのではないでしょうか」
特捜部は法人としての日産も立件する方向だ。
＊NHKクローズアップ現代＋（2018年11月20日放送「日産ゴーン会長 逮捕の衝撃～独自取材 不正の手口～」）
