2018年 12月 17日 (月)

「安倍内閣の産業廃棄物」片山さつき大臣 本物の産業廃棄物会社から寄付100万円

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   週刊新潮曰く「安倍内閣の産業廃棄物」状態になっている片山さつき地方創成大臣だが、今回は静岡県御前崎市で、片山大臣が誘致に尽力した産廃処分場が大騒動を巻き起こしているというのだ。

   登場するのが御前崎市の阿南澄男市議で、片山の秘書の肩書も持っている。彼が昨年11月(2017年)、産廃処分場を誘致する文書を地元で配り、住民はそれで初めて知ったという。

   大手産廃業者の「大栄環境」(神戸市)が処分場を建設するのは、地区住民の「財産区」といわれる場所で、市長が選任する7人の管理会が利用法を決定することになっているのだが、7人のうち4人が阿南市議の息がかかるっているそうで、賛成多数で決めてしまったというのである。

   現地で反対運動を展開するメンバーが、その処分場にはC型肝炎やエイズなどの治療に使われた医療廃棄物まで県外から持ち込まれるというので、住民は不安を募らせていると話している。

   阿南市議は原田昇左右元建設相の秘書を務めていた。浜岡原発利権などを受け継ぎ、建設業者は彼のいいなりだそうだ。この処分場には4年間にわたって市が補助金1億円を支給することも決まった。阿南市議のファミリー企業が施設の保守点検を請け負うというから、住民無視のやりたい放題である。

   週刊新潮によれば、当然ながら、片山大臣にもそれ相応の見返りがあるという。処分場が排出する焼却灰を再処理する会社と関連会社から、片山が代表を務める政党支部が、2016年の収支報告書によると100万円の寄付を受けているそうだ。

   片山大臣は週刊新潮に対して、阿南市議がやったことで、私は知らないというが、「大栄環境」の金子文雄社長は、阿南市議から片山大臣を紹介されたといっているし、片山のパーティ券を買ったことも認めている。

   週刊文春では、片山の後援会の役員だった人間が、国税に口利きをした現場を見たと話している。身内からも造反の火の手が上がり、片山大臣の厚化粧で隠されていたウソが次々に暴かれていく。

プーチンに足元見られた「北方領土2島だけ返還」日本ファーストの外交に戻れ

   安倍首相が「1956年の日ソ共同宣言を基礎として、プーチンと平和条約交渉を加速させる」と発言したことが、さまざまな批判や憶測を呼んでいる。共同宣言を原点だとすると、条約を結んだとしても、北方領土4島返還ではなく、歯舞、色丹の2島しか返還されないことになる。

   この問題に詳しい元内閣官房副長官の鈴木宗男氏は、「大きな前進だ」と評価しているが、大方は「4島返還を自ら放棄した」(木村汎・北海道大学名誉教授)という批判も多い。

   これでは、保守層を基盤にしてきた安倍首相は反発を喰うのではないのかと思うのだが、そうではないという見方も多いようだ。4島一括返還は裏切られたが、やはり安倍だから2島返還ができたではないかと受け入れ、大きな打撃にはならないというのである。

   私は、参議院選の前に、何でもいいからぶち上げようという安倍首相の焦りを感じてならない。これまで犬猿の仲だった中国・習近平主席にすり寄り、トランプ、プーチンの愛玩動物と化している安倍は、とても日本ファーストと考えているとは思えない。首相の座にしがみつき、あわよくば4期目も目指そうとするのは、いったい何のためなのか。目的を見失ったため、移民法改正もそうだが、場当たりとしか思えないものを出して、国民の目をごまかしていく手法しか取れない、私はそう見ているのだが。

元木昌彦プロフィール
1945年11月24日生まれ/1990年11月「FRIDAY」編集長/1992年11月から97年まで「週刊現代」編集長/1999年インターネット・マガジン「Web現代」創刊編集長/2007年2月から2008年6月まで市民参加型メディア「オーマイニュース日本版」(現オーマイライフ)で、編集長、代表取締役社長を務める
「元木オフィス」を主宰して「編集者の学校」を各地で開催。編集プロデュース。

【著書】
編著「編集者の学校」(講談社)/「週刊誌編集長」(展望社)/「孤独死ゼロの町づくり」(ダイヤモンド社)/「裁判傍聴マガジン」(イーストプレス)/「競馬必勝放浪記」(祥伝社新書)ほか

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