いよいよ激しくなる宅配ドライバー争奪！ヤマトの働き方改革の隙狙って中堅業者参入―高収入で引き抜き
ヤマト運輸はドライバーの負担を軽減するため、当日配送を縮小し、送料の値上げに踏み切ったが、そこに中堅物流会社が食い込み、大手と新興勢力の熾烈な宅配ドライバー争奪戦が繰り広げられている。
「大手にもドライバーを確保できないなら、私たちにはそこがチャンスだ」と言うのは、「桃太郎便」を運営する丸和運輸機構の和佐見勝社長だ。丸和運輸は去年6月（2017年）、大手ネット通販「アマゾン」の宅配に新規参入し、当日配送のトップ企業を目指すとして、10億円を投資して全国に20カ所の配送拠点を新たに開設した。
大手業者は休日確保や残業削減を掲げて正社員ドライバーの囲い込み、丸和運輸の高収入で誘う。年収720万円を目安に、出来高次第で増額するという条件で、個人事業主としての契約だ。これで、この1年間で200人を集めた。桃太郎便のドライバーにとっては、自分の裁量で労働時間や業務量を調整できるのが魅力だという。ただ、当日配送や指定時間通りに配達できないと報酬は得られない。成果とリスクは紙一重だ。
ドライバーを確保したいのは配送会社だけではない。楽天の「Rakuten－EXPRESS」、ヨドバシカメラの「ヨドバシエクストリーム」など、通販会社が宅配サービスを展開している。これによりドライバー争奪戦はますます熾烈を極めることとなった。
売り手市場なのになぜか給料上がらず
ゲストの麻木久仁子（タレント）は、「ドライバー不足で争奪戦が起きているのであれば、本来はドライバーの収入が上がり、配送料が値上がりするのが普通なのに、むしろ割引サービスや無料配送などが増えて、どうなっているのだろうと思いますね」と疑問を呈する。
ドライバーの収入にも格差が広がっている。原因は「多重下請け構造」だ。下請け、孫請けのたびに手数料を引かれ、収入が上がらないドライバーは少なくない。あるドライバーは運んだ荷物の個数で報酬が決まるが、1個40～165円で、そのうち12％を手数料として元請けに支払わなければならない。
物流業界における雇用問題に詳しい北海学園大学の河村雅則教授は、「これまでは過剰な"安い・早い・便利"のコストをドライバーに押し付けてきましたが、荷主や物流会社、消費者が適切にリスクを負うべき」と指摘している。
麻木「時間指定なのに不在にした利用者は、高い料金を払うとか、いつも在宅していたらポイントがたまるとか、そういう仕組みはできないものですかね。宅配ボックスが普及してほしいですが、そのコストは誰が担うのか見えてこない」
武田真一キャスター「便利な宅配サービスの裏には、リスクと背中合わせで働いているドライバーの姿があったことが印象的でした。人手不足が深刻化する社会で、この便利さが持続可能かどうか、さまざまな業界にも通じる課題だと感じました」。
＊NHKクローズアップ現代＋（2018年12月4日放送「宅配ドライバー争奪戦～ネット通販拡大の舞台裏～」）
