英国「メイ首相」立ち往生！EU離脱協定案賛否で国内は大混乱、日本企業も逃げ出し
イギリスのメイ首相は、EU離脱を巡る協定案が英議会で「大差で否決される可能性が高い」として採決を延期した。首相は「来年3月29日（2019年）の期限までに、何も決まらないままEUを離脱すれば、経済が深刻な打撃を受けてしまうだろう」と主張し、街では不安が高まっている。
離脱協定案では、2020年末までの移行期間を設け、その間は関税なし、EU予算の分担金も支払うというもので、実質的に現状と変わらない。この協定がないと、英国とEUの間に人やモノの行き来を制限する"壁"が突然現れることになる。
ロンドンを拠点にEU全域で投資家向けに事業を展開する野村ホールディングスの欧州地域責任者の柏樹康生さんは、混乱に備えて動きを加速させていると話す。これまではイギリスで取得した免許を使ってEU全域で事業を行ってきたが、新たにドイツで免許を取得し、顧客を訪ねて3月までに口座をドイツに移す交渉を急いでいる。
自動車業界にも不安が広がっている。イギリスには日本や欧州の自動車メーカーが製造拠点を設け、主にEUに向け輸出をしている。3月からEUへの輸出に関税がかかるようになれば、ビジネスが立ち行かなくなる可能性がある。
日本の自動車メーカーとも取引しているバーミンガムのプラスティック加工企業の社長は、「貿易が制限されて取り引きが困難になるのは死活問題だ」として、スロバキアに新たに工場を建設する準備を進めている。
修正案もノーなら政権崩壊
EU残留派はもう1度国民投票を行い、離脱を進めるかどうか問うべきだと主張している。一方、離脱派はイギリスの栄光を取り戻すと頑なだ。NHKロンドン支局長の税所玲子記者は「推進派や離脱派はまるで思想信条のようになっていて、異なる意見を言われると自分のすべてを否定されたかのように感情をむき出しにする人も少なくないです。
このまま離脱しても残留派の未練は簡単には消えそうになく、国民投票を再び行って民意が覆っても、民主主義を否定したという不満が残ります。収拾がつかなくなっています」と伝えた。
武田真一キャスター「メイ首相は12月13日に、EU各国首脳と再交渉し、そのうえで議会の採決に臨むことになります。日本の金融市場にも大きな影響を与えるこの問題、イギリスがどんな選択をするか、世界中が注目しています」
修正協定案が議会提出できなかったり、否決されればメイ首相の退陣に追い込まれる。 ＊NHKクローズアップ現代＋（2018年12月11日放送「メイ首相敗北か イギリスEU離脱のゆくえは」）
