「軽井沢バス事故」から3年･･･いまだに死傷事故は年間300件以上！なくならない安全軽視の「違法運行」
教え子4人が犠牲になった尾木直樹教授「もっと命を預かっていいる自覚もって･･･」
バス会社の安全管理がずさんになる背景には、経営の悪化がある。国はバス会社に、必要最低限の安全確保に必要な人件費・整備費・車両費などのコストを盛り込んだ「下限運賃」を定めている。しかし、下限運賃を下回る値段で仕事を受ける「下限割れ」が横行している。
関東で営業する中小規模のバス会社は、外国の会社との取り引きでは値引きを要求されることが多いと話す。「高速代込み5万円のところを、中国の旅行会社に高いと言われ、4万円プラス高速代で受けた」という。中小規模の会社は「仕事をほしいから、（下限運賃）全部出せとはならない」のが実情だ。
なぜ下限割れが起きるのか。監査をすり抜けるカラクリがあった。宣伝・集客名目でバス会社から旅行会社にキックバックのように支払われる「手数料」だ。手数料は運送引受書に記載する義務がないため、見かけ上は下限運賃が守られている書類ができあがる。
旅行団体の幹部は「手数料は旅行会社が行う営業活動の対価で商習慣の中にある。手数料がなければ旅行会社の経営は圧迫されてしまう」と訴えた。国交省の藤井裕士・バス事業活性化調査官も「旅行会社とバス会社のBtoBの取引なので手数料を一律に決めることは困難」と話した。
首都大学東京の戸崎肇特任教授は警鐘を鳴らす。「通常の商行為に伴う手数料はよいのですが、キックバックになるのは問題。安全に対してお金をかける体制にしなければ、バス事故は繰り返されてしまう」
軽井沢バス事故で教え子4人を失った法政大学の尾木直樹・特任教授も「事故が起きてからでは遅いですよ。ほかとは違う、命を預かる業種である自覚を持ってほしいですね。安全にはお金がかかることを訴え、国民がそれを応分に負担するということを常識レベルに高めるべきです。意識を変えたい」と訴えた。
＊NHKクローズアップ現代＋（2019年1月15日放送「不正横行!?ツアーバスの"闇"～追跡取材 軽井沢バス事故3年～」）
