2019年 7月 24日 (水)

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落としどころ見つからない「日韓嫌悪」次は輸入品課税合戦?焼酎「JINRO」VS日本製ビール

   日韓関係は戦後最悪だという見方が多い。とくに、文在寅大統領が年頭会見で、徴用工問題を日本人記者に聞かれ、「日本政府はもう少し謙虚な立場を取らなければならない。日本の政治家が政治争点化するのは賢明でない」といったというので、菅官房長官は「韓国側の責任を日本側に転嫁しようというものであり、極めて遺憾」だと、最後通牒を突きつけたと、週刊文春が報じている。

   週刊文春によれば、トランプ大統領も安倍首相との首脳会談で、「文はフラフラしている。何を考えているんだ」といら立ちを示したそうだ。

   外務省では、韓国に対する経済制裁が検討されているという。韓国焼酎の「JINRO」や海苔などに関税をかけようという案が浮上したが、韓国側が対抗措置としてビールの関税を上げるかもしれない。ビールの最大の輸出先は韓国だから、影響は甚大になるとなかなか難しいようだ。

   日本側が主張するように、1965年に締結された日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」と確認されているではないかというのは、私も読み返してみて、その通りだとは思う。

   この時は朴正煕独裁政権という、韓国内の人権が激しく弾圧されていた時期であった。日本からの多額の資金や資金援助が、後の「漢江の奇跡」といわれる経済発展をもたらしたのだが、その恩恵に元慰安婦や徴用工たちは浴してはいなかっただろう。

   歴史的にも日韓は近くて遠い国である。お互い、相手の非をあげつらうばかりではなく、歴史的な背景も視野に入れた話し合いが行われなければ、今回のことが終息したとしても、また新たな問題が蒸し返されるだろう。

   両国に、真の意味で大人の対応のできる指導者が出てきて、両国民が見ている前で、正々堂々と話し合うことが望ましい。私はそう思う。

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