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「年金資産運用」失敗で損失14兆円！安倍内閣は給付カットで帳尻合わせ

   次は週刊ポストから。日経平均株価が昨年末（2018年）に2万円を割り込んだ。年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用に詳しい近藤駿介は、＜「公的年金を運用するGPIFの18年10～12月期の収益が、評価損、実損を合わせて14兆円を越える損失となる可能性が高い（2月1日の公表予定）。

   9月末時点で年金資産（約165兆円）の半分強を占めていた国内株式と海外株式の市況が大幅に悪化した。収益率はどちらもマイナス10％を大きく下回ることから、導き出された損失額です。この損失は将来の年金受給額に影響を及ぼす」＞

   15年7～9月期には7・5兆円の損失を出しているが、今回はその2倍近くにもなるというのである。

   以前、運用の失敗を追及された安倍首相は、利益が出ないならば、当然給付で調整するしかないといい放っている。自分が、GPIFの株式での運用比率を24％から50％に引き上げたのに、損が出たら年金をカットするというのだ。ふざけたいいぐさである。即刻、もはや値上がりが見込めない株などで運用するのは止めるべきだ。

   同じ週刊ポストから。政府の出す統計の嘘はこれまでいくらもあった。働き方改革では、裁量労働制を巡り、安倍首相が「裁量労働制で働く人は一般労働者よりも労働時間が短いというデータがある」と答弁した。そのデータは、一般労働者の残業時間が24時間超になっているサンプルが含まれた滅茶苦茶なものだった。

   入管法改正でも、外国人技能実習生の聞き取り調査で、失踪した動機は約67％が「低賃金」が理由だったのに、法務省はあろうことか約87％が「より高い賃金を求めて」だったと説明したのである。実習生たちが置かれた劣悪な労働環境を隠す意図があったと疑われても致し方ないものだ。

   元文部科学省官僚の寺脇研京都造形芸術大学教授がいうように、「単純ミスというなら、政府に都合の良い方ばかりに間違うのはおかしい」。週刊ポストはこう結ぶ。＜統計数字は"すべて政官に都合よく作られている"と疑わざるを得ない＞