藪を突いて蛇が何匹も出てきた「小室圭文書」秋篠宮さま憤慨、元婚約者は反撃、週刊誌突っ込み、宮内庁「皇室利用」警戒･･･

   つくづくこの母子は世間知がないと思わざるを得ない。小室圭と母・佳代さんのことである。私は、眞子＆圭を応援している数少ないメディア人の一人だと自任しているのだが、小室圭が1月22日（2019年）に出した文書には、頭を抱えてしまった。

   内容以前に、なぜ、やったカネを返せといい募っている母親の元婚約者と第三者を通じてでも事前に話し合い、ある程度の妥協点を見出してから公表しなかったのか。もちろん、接触すれば週刊誌などにベラベラ喋ってしまうだろう。そのリスクを考えに入れても、「金銭問題はすべて解決済み」と切って捨てるより、はるかによかったと思う。

   これまでは、元婚約者の一方的ないい分だけが週刊誌に載っているだけだったが、母親が婚約中に金銭的な支援を受けていたことをはっきり認め、元婚約者側が、生活費まで佳代が要求してくることに嫌気がさして婚約を解消したこと、彼のほうからカネを返してくれという要求があったことなど、話の大筋を認めてしまったのである。

   「母が婚約期間中に受けた支援については清算させていただきたいとお伝えしたところ、元婚約者の方から『返してもらうつもりはなかった』という明確なご説明がありました」といったところで、相手はそんなことはいっていない、カネを返せといっているのだから、どこまでいっても藪の中で、何ら解決にはならない。

   秋篠宮がいっている「国民の理解を得る説明」どころではなく、不信感を増幅することになってしまった。案の定、朝日新聞（1月22付）までが、＜小室家に金銭的支援をしたとされる男性は朝日新聞の取材に「トラブルは解決していない」と反論した＞と報じた。

   この期に及んでも圭の母・佳代さんは自分で件の男に会い、話し合いをしようとしないのはなぜなのか。圭のUCLAへの入学金や留学費用も含まれているとしても、これは母親と元婚約者との問題である。子どもを矢面に立たせるのは無責任だという誹りは免れまい。

文書公表は眞子さまも承知！若い二人には予想外だった批判の嵐

   週刊文春は元婚約者との和解は遠のいたと書いている。さらに、宮内庁関係者が「今回の文書発表の件は、秋篠宮さまには知らされていませんでした」と話し、秋篠宮の真意は"贈与だったといい続けているだけではだめだ"ということだったのに、「今回も同内容のコメントをしたことに、秋篠宮さまはむしろ憤っているはずです」といわせている。

   また、小室圭が文書を出すとスクープしたのは共同通信だったが、そこに「関係者によると、眞子さまと小室さんの結婚の意志は固い。眞子さまも文書の公表を把握している」という記述があったことが、問題視されているというのである。

   宮内庁関係者によると、ここには小室家側の狙いが込められていたに違いないが、「これこそが皇室に携わるものがもっとも遠ざけるべき『皇室利用』に他なりません」と批判するのだ。

   さらに、この関係者は、眞子さんは圭と頻繁にスカイプなどで話しているうちに、「眞子さまは小室さんにまるで"洗脳"されている状態にあると言えます」とまでいい出すのだ。

   週刊新潮になると、さらにエスカレートする。こちらは「さる宮内庁関係者」が仰天情報を打ち明けたというのである。＜「実は、殿下の会見以降、佳代さんが宮内庁に直接連絡をしてきて『両陛下にお会いして、お話しさせて頂けませんか』などといった要請をしているのです」＞

   いくら世間知のない女性だといっても、このような「蛮行」（週刊新潮）をするはずはないと思うが、今回の中途半端な文書が、週刊誌の小室母子への不信感に油を注いだ格好になったのは間違いない。

   私は、今回の文書を公表することを、眞子さんが知らなかったとは考えにくいと思っている。何らかの合意のもとに文案を練り、同意したものだとは思う。だが、残念ながら社会人としての経験も、世間という魔物にも疎い2人だから、発表後の批判の嵐は予想外だったのではないか。

   2人が世間の風の冷たさに負けて「平成枯れすすき」にならないためには、眞子さんが皇籍離脱するか、ニューヨークへ逃避行するしかないのかもしれない。佳代さんという義母と一緒には暮らさないということが条件だが。

西宮神社「一番福」なって浮気バレた消防士！ワイドショーの得意顔見た愛人「独身と言ってたあの男だ！」

   「人生は冗談だ」といったのはアルベール・カミユ。週刊新潮の「不倫がばれた平成最後の福男」という記事を読むと、しみじみそう思う。兵庫県の西宮神社では毎年1月10日、午前6時に表の大門が開く。最も早く本殿にたどり着こうと大勢の人が走り出す光景は、ワイドショーでもお馴染みだ。

   一番に着いた人は「一番福」に認定され、その一年の福をその身に集める「福男」になる。今年も5000人が参加したそうだ。福男は広島県在住の22歳。中高時代は陸上部で全国レベルの成績を上げていたそうで、現在は広島市内で消防士を務め、昨年11月（2018年）に長男が生まれたばかり。平成最後の福男としてワイドショーにインタビューされ、「皆さんが一年間笑顔で過ごせるような福を授けたいです」と満面の笑みで答えていた。

   ところが、テレビでこれを見ていた24歳の女性が、ツイッターで「彼女おらん一人暮らしのはずがずっと騙されていた」と呟き、この男とのやりとりを示すラインの履歴までアップしたというのである。

   この福男と彼女が出会ったのは昨年11月末。友だち2人と広島市内の「相席屋」を訪れて、2人の男と知り合ったという。そのひとりの福男と意気投合して、2次会のカラオケへと流れた。この男、24歳で東京に住み、職業は「特殊部隊務めている」と自己紹介したそうだ。

   一気飲みしているうちに2人になり、市内のネットカフェに泊まることに。彼女は酔いで意識不明になり寝入ったが、朝起きると下半身裸で寝ていたという。警察に行こうと思っていると、福男が付き合おうといってきた。タイプだったし、結婚に焦っていたが、「距離が遠い」というと、4月には転勤で広島に戻るという。

   以来、「長距離恋愛」が始まったが、福男になったために、すべてがバレてしまったのである。怒りの収まらない女性が、週刊新潮に話を持ち込んだのだろう。福男が一転、大凶男になってしまった。

   週刊新潮によると、歴代の「福男たち」は、意外にその後がよくないそうだ。「インフルエンザに2回かかった」「バイクを盗まれた」「彼女にふられた」「受験に失敗」「当て逃げされた」などなど。西宮神社の千鳥祐兼禰宜のいうように、「小難は起こったが、大難を避けられた」と考えるべきなのかもしれない。件の福男も、奥さんから怒鳴られ、周囲からはバカな奴だといわれるぐらいで済んだのをよしとしなくては。

東京五輪招致わいろの竹田恒和JOC会長「ほぼほぼアウト」安倍首相も見限り

   フランス司法当局から、東京五輪招致の贈賄疑惑をかけられている竹田恒和JOC会長の評判がすこぶる悪い。前会長が急逝したため、50代の若さで会長になったが、それだけ長きにわたって要職に就いているにもかかわらず、招致委員会が2013年に計2億3000万円を実体のないシンガポールのコンサルタント会社に振り込んでいたのを、「いかなる意思決定プロセスにも関与していない」と会見でいい放ったのだ。

   この御仁、明治天皇のひ孫にあたり、2度の五輪に馬術日本代表として出場している。ただ、週刊文春に、新婚旅行から帰国後に自動車で22歳の女性を撥ねて死亡させるという事故を起こしていること、多額の負債、離婚、怪しい人脈などを暴かれている。

   そのうえ、外務省出身でフランス留学のある緒方林太郎衆院議員に、「フランス政界には今回の竹田氏のように司法当局が予審手続きに入った場合、大臣は即辞任するという"不文律"があります。（中略）つまりフランス人から見れば、竹田会長は"アウト"なのです」といわれてしまっている。

   安倍首相も、今年6月に任期切れになるので、五輪前だが、竹田切りを考えているそうだ。起訴されると、会長をクビというだけでは済まないはずだ。汚れた東京五輪には参加しないという国が多く出るのではないか。

「年金資産運用」失敗で損失14兆円！安倍内閣は給付カットで帳尻合わせ

   次は週刊ポストから。日経平均株価が昨年末（2018年）に2万円を割り込んだ。年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用に詳しい近藤駿介は、＜「公的年金を運用するGPIFの18年10～12月期の収益が、評価損、実損を合わせて14兆円を越える損失となる可能性が高い（2月1日の公表予定）。

   9月末時点で年金資産（約165兆円）の半分強を占めていた国内株式と海外株式の市況が大幅に悪化した。収益率はどちらもマイナス10％を大きく下回ることから、導き出された損失額です。この損失は将来の年金受給額に影響を及ぼす」＞

   15年7～9月期には7・5兆円の損失を出しているが、今回はその2倍近くにもなるというのである。

   以前、運用の失敗を追及された安倍首相は、利益が出ないならば、当然給付で調整するしかないといい放っている。自分が、GPIFの株式での運用比率を24％から50％に引き上げたのに、損が出たら年金をカットするというのだ。ふざけたいいぐさである。即刻、もはや値上がりが見込めない株などで運用するのは止めるべきだ。

   同じ週刊ポストから。政府の出す統計の嘘はこれまでいくらもあった。働き方改革では、裁量労働制を巡り、安倍首相が「裁量労働制で働く人は一般労働者よりも労働時間が短いというデータがある」と答弁した。そのデータは、一般労働者の残業時間が24時間超になっているサンプルが含まれた滅茶苦茶なものだった。

   入管法改正でも、外国人技能実習生の聞き取り調査で、失踪した動機は約67％が「低賃金」が理由だったのに、法務省はあろうことか約87％が「より高い賃金を求めて」だったと説明したのである。実習生たちが置かれた劣悪な労働環境を隠す意図があったと疑われても致し方ないものだ。

   元文部科学省官僚の寺脇研京都造形芸術大学教授がいうように、「単純ミスというなら、政府に都合の良い方ばかりに間違うのはおかしい」。週刊ポストはこう結ぶ。＜統計数字は"すべて政官に都合よく作られている"と疑わざるを得ない＞