「オリ・パラ競技施設」大会後は赤字垂れ流し！負の遺産に都民の税金投入しつづけるのか

   東京オリンピック・パラリンピックの終了後に赤字に追い込まれ、『負の遺産』になりそうな施設が数多くある。東京都が1828億円の税金を投じて整備中の8競技施設のうち、ボート競技が行われる「海の森水上競技場」、「カヌー・スラロームセンター」、競泳・飛び込みの「東京アクアティクスセンター」、「夢の島公園アーチェリー場」、「大井ホッケー競技場」の5施設だ。

「東京アクアティクスセンター」毎年6億3800万円の赤字

   最も多額の赤字が出ると試算されているのが「東京アクアティクスセンター」で、水泳利用者などで年間100万人の来場者を想定し、施設利用料など3億5000万円の収入に対し、光熱水費や人件費などの支出が9億8800万円、差し引き6億3800万円のマイナス。東京都は施設の運営を任せる事業者を決め、コストを抑える方策の検討を始めているが、妙案は出ていないようだ。

   大会終了後に施設を取り壊す自治体もある。長野県東御市が建設中の国内初の高地用トレーニングプールだ。建設費13億円はふるさと納税や企業からの寄付で賄うことにしている。

   ｢オリンピックレガシーを地域の人たちの心に残したい｣という趣旨で計画されたが、大会後の利用者の確保の見通しが立たず、大会翌年には撤去することが決まっている。｢造ったり壊したり無駄遣いじゃないですかね｣と市民から批判が出ているが、花岡利夫市長は｢赤字を前提とした長期間にわたる運営はしない｣と考えている。

目的・効果不明の怪しい五輪便乗事業にもドブ捨て1兆6000億円超

   東京都は競技施設だけでなく、「スポーツ・健康」「街づくり・持続可能性」「文化・教育」「経済・テクノロジ―」「復興・オールジャパン・世界への発信」をテーマに、1兆6111億円を投じてオリンピックを街や記憶に残そうというレガシープランを計画している。

   たとえば、無電柱化やバリアフリー、遮熱性舗装などの事業だ。ヒートアイランド対策も兼ねて、大会のマラソンコースの遮熱性舗装に総額290億円をかける。道路表面を白い舗装にすることで太陽光を反射させ、温度上昇を抑えようというのだ。

   ボランティア休暇が取れる体制を整備した企業に、1社当たり20万円を助成する制度を導入していて、5億円を予定している。

   ところが、国土交通省道路局が調査したところ、｢遮熱性舗装で道路表面温度は5度ほど低くなったが、地表150センチの高さでは、これまでの舗装との差がわずか1度以内で有意差とは言えない｣と否定されてしまった。NHKがボランティア助成金を受けた企業100社を取材したところ、実際にボランティア休暇を取得した社員がいた会社は5社だけだった。

   ゲストのタレントのパトリック・ハーラン（タレント）は、｢すぐそこにオリンピックが来ているから、何か動かないといけないと思っているように見えますけどね｣と疑問を呈した。

   NHK首都圏放送センターの藤井佑太記者は｢東京五輪を契機に事業を広げたいといった狙いもありそうです｣

   東京五輪・パラリンピックに結び付けると、さまざまな予算が通るという便乗事業が多そうだ。

＊NHKクローズアップ現代＋（2019年2月13日放送「おカネをどう生かす？東京五輪・パラ」）