田畑毅を直ちに議員辞職に追い込め！女性との痴話喧嘩なんかじゃない。卑劣な犯罪だ

ゴーン「無罪請負人」弘中弁護士選任でいよいよ始まる検察との死闘

   週刊文春が「安倍首相のフェイクを撃つ」という特集をやっている。その中で、トランプ大統領自らが、「安倍がノーベル平和賞に推薦してくれた」とバラしたことについて、安倍が「外交儀礼上よくあること」と弁明したが、結局、トランプに高額な防衛装備備品の輸入を要求されるなど、＜「都合よく利用されているに過ぎない」（外務省関係者）＞と難じている。

   今回の厚生労働省の統計不正問題も、安倍の首相秘書官だった中江元哉が安倍を忖度して、調査方法を（政権に都合よく）改善しろと要求し、厚労省が調査対象者の定義も密かに変更し、低賃金の日雇い労働者を外して、賃金の上昇率を上振れさせたことが明らかになってきている。

   自衛隊の新規募集に都道府県の6割が協力を拒否という安倍発言も、事実ではないことがわかり、自衛隊内部からも批判が出ている。

   なぜ、安倍首相はすぐウソだとわかることを口にしてしまうのだろうか。そんなトップを見ていて、安倍チルドレンたちは「オレたちだってウソをついても、何をしてもいいんだ」と思ったに違いない。かくして永田町はバカと阿呆の跋扈する人間動物園と化したのである。

   カルロス・ゴーン容疑者の弁護士が、大鶴基成弁護士から「無罪請負人」といわれる弘中惇一郎弁護士に替わったことが話題を呼んでいる。それも、裁判所、検察側、弁護側による初の3者会議が行われる前日だった。

   週刊新潮は、ゴーンの不満は一緒に逮捕された前代表取締役のグレッグ・ケリーが昨年末（2018年）に保釈されたのに、なぜオレは保釈されないのかというのが理由ではないかと見ている。大鶴弁護士はルノー側が依頼したのだが、このところルノー側はゴーン排除に動いていることも、理由なのではないかといっている。

   弘中弁護士の力量は、検察側も十分に知っているし、新たな弁護団は10人の精鋭をそろえたそうだ。「そんな弁護団を組織できる弘中さんに代えたあたり、保釈さらには無罪を勝ち取ろうとするゴーンの強い意志を感じます」（若狭勝元東京地検特捜部副部長）

   国内外から「人質司法」への批判が高まる中、弁護団と検察の死闘が始まる。見物ではある。