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コンビニ24時間営業論争「看板通り、7時から11時まで」で決着か

   コンビニの最大手、セブン-イレブンの24時間営業に関心が集まっている。大阪南小阪店のオーナーの松本実敏さんは、人手不足と妻をがんで亡くしたため、本部に伝えたうえで、朝6時から深夜1時までと営業時間を短縮した。すると、本部から契約違反だといわれ、契約解除と賠償金1700万円を払うよういわれたことに端を発し、24時間も開けている必要があるのかという論争が起きたのである。

   そこから、コンビニは本部だけが儲かる仕組みで、毎日夫婦で12時間以上交代で働いても、ロイヤリティや保険料、税金を引かれると、手取りは月に20万～30万円程にしかならないという「オーナー残酷物語」へと発展していった。

   セブンは以前も、売れ残った弁当を値引きして売りたいというオーナーの声を認めず、全部廃棄しろと指示していたことが問題になり、結局、世論に推されてセブン側が値引きを認めざるを得なくなるという"失態"があった。

   今度も、世論に推されて、「3月中旬から直営店舗で短時間営業の実験を始める」（セブン広報）といわざるを得なくなった。

   店名通り「7時から11時まで」、遅くとも12時までやればいいと思う。今年の正月も、元日だけではなく、3が日休むデパートや飲食店が増えたが、不都合なことはそれほどない。

   そのうち、Amazonに頼むと、2、3時間で家まで届けてくれるサービスが始まるだろう。日本で一番の3K職場であるコンビニから働き方改革を始めるべきである。